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コラム一覧

2026/10/19
その他の労働条件
長時間働きたい従業員にとって、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は使いやすい制度なのか
   労働基準法は、原則として1日8時間、週40時間という労働時間の上限を定めていますが、すべての従業員が労働時間を短くしたいと考えているわけではありません。残業を少しでも多くすることで一円でも多く稼ぎたいという方、稀か […]
2026/10/18
退職・解雇
協調性・コミュニケーション能力欠如等を理由とする解雇の有効性
 会社で仕事をする以上、上司や同僚との協力は欠かせませんが、従業員の中には、周囲との意思疎通がうまくできず、職場でトラブルを繰り返す人もいます。協調性という言葉は曖昧で、上司の意見に反対する従業員を協調性がないと評価する […]
2026/10/18
賃金・労働時間
自主申告制による労働時間把握の問題点
 従業員自身に始業時刻や終業時刻を申告させる自己申告制は、従業員に自分の労働時間を申告してもらえばよいので、会社にとっては管理の手間が少なく、安易に導入しがちな方法かもしれません。特に、営業職などの外勤が多い従業員や、在 […]
2026/10/16
賃金・労働時間
労働安全衛生法上の「労働時間の状況」と労働時間適正把握ガイドラインの「労働時間」は同じなのか
 会社には、従業員の労働時間を適切に把握する義務があります。この点、労働安全衛生法66条の8の3は、事業者に対し、労働者の「労働時間の状況」を把握することを義務付けていますし、厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために […]
2026/10/15
その他の労働条件
弊社には就業規則があり従業員に内容を知らせているのですが、労基署に届け出ていません(義務有り)。その場合、就業規則に書かれている条件は契約の内容にはならないのでしょうか?
 就業規則には、通常、始業・終業時刻、休日、賃金、退職、懲戒など、従業員が守るべきルールや労働条件等が書かれています。会社としては、就業規則を作成して従業員に周知していれば、その内容に従って労務管理を行えると考えると思い […]
2026/10/13
賃金・労働時間
緊急対応のために時間外労働を命じた社員が従わなかったので、会社を辞めてもらうことを考えています。自ら辞めない場合、解雇することはできますか?
 会社を経営していると、設備の故障や顧客からの緊急対応の依頼など、予定外の業務が発生することがあります。労働基準法33条には、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合の特例がありますが、単に取引先か […]
2026/10/12
その他の労働条件
弊社にタバコを吸う時間がやたら長い従業員がいるのですが、休憩時間として賃金を控除しても問題ないでしょうか
 確かに、1回の喫煙時間が10分程度であっても、1日に何度も繰り返されれば、相当な時間になります。真面目に働いている他の従業員から不満が出ることもありえます。待機時間に暇を持て余しついついタバコを吸ってしまうということで […]
2026/10/11
その他の労働条件
在籍出向を命じられたのですが、出向先との間で別途労働契約書を作成しなくてもよいのでしょうか?
 企業が従業員に在籍出向を命じる場合、出向元との雇用関係を維持しながら、出向先との間にも労働契約関係が成立すると説明されるのが一般的です。従業員が労働契約を締結した相手は出向元の会社であるにもかかわらず、なぜ別の会社との […]
2026/10/10
その他の労働条件
定年後再雇用者にも無期転換ルールは適用されるのか―有期雇用特別措置法と定年制度の関係
 60歳で定年退職した社員を、1年契約で再雇用している会社は少なくなく、また、最近では、人手不足などを背景に、65歳を超えても引き続き働いてもらうケースも増えてきています。定年後再雇用するにあたり注意すべきなのが、労働契 […]
2026/10/09
休職関連
仕事中の言動がおかしい従業員がいて、周囲が迷惑しています。精神疾患を疑っているのですが、精神科病院を受診することや休職を命令しても法的に問題ないでしょうか?
 職場に、突然大声を出したり、ずっと独り言をつぶやいていたり、周囲の従業員に対して攻撃的な言動を繰り返す社員がいて、何度注意しても改善せず、他の従業員からも苦情が寄せられている。ある意味、社内にカスハラ加害者がいるような […]
2026/10/08
各種保険
労災に関し、被災したと主張する社員から事業主証明を求められているのですが、会社としては業務起因性がないと考えていても証明しないといけないのでしょうか?
 従業員が主張する業務災害について、会社は従業員が主張する事実をすべて認めなければならない訳ではありませんが、業務起因性を認めていないという理由だけで、事業主証明を拒否することは適切ではありません。 労災保険給付の請求書 […]
2026/10/06
賃金・労働時間
ある従業員の職務遂行方法に不適切なところがあり、何度か注意したのですが一向に改善されません。この従業員と話し合い、給与の額を引き下げたいと考えていますが、法的に問題ありますか?
 労働契約法8条は、労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できるとしていますから、例えば月給30万円を27万円に変更することについて双方が合意すること自体は可能です。ただし、裁判上、賃金や退職金のような重要な労働条件 […]
2026/10/05
賃金・労働時間
変形労働時間制とシフト制、それぞれのメリット・デメリットを教えてほしい
 飲食店や小売店、宿泊施設、介護施設など、日や季節によって忙しさが変わってくる職場では、毎日同じ時間に従業員を勤務させることが必ずしも合理的ではないため、変形労働時間制やシフト制が採用されていることが多いです。変形労働時 […]
2026/10/04
賃金・労働時間
小学生までの子供を養育している従業員を対象に、短時間勤務かフレックスタイム制かを採用しようか検討しています。選択の基準ってありますか?
 小学生までの子どもを養育している従業員について、育児と仕事の両立支援を充実させようとした場合、短時間勤務制度とフレックスタイム制の二つは有力な選択肢になります。両者は似ているようで、解決しようとしている問題は異なってい […]
2026/10/03
各種保険
建設現場で働いていた時に他社の従業員から暴行を受けケガを負ったのですが、このような場合でも、労災請求したら認められるのでしょうか
 建設現場では、元請会社、下請会社、孫請会社など、複数の会社の従業員が同じ場所で作業していることがあります。そのような現場で、作業中に他社の従業員とトラブルになり、殴られてケガをした場合、仕事中のケガではあっても、故意の […]
2026/10/02
各種保険
長時間労働等の影響によりうつ病になり、働くことができなくなりました。収入も途絶えたので生活に困窮していて、こんな場合に使える有効な手続きがあれば教えてほしいです
 長時間労働等によるうつ病が業務上の疾病と認定され、療養のため働くことができず、賃金を受けられない場合、労災保険の休業補償給付を受けることができます。休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%の休業補償給付と20%の […]
2026/10/01
退職・解雇
弊社の業績が芳しくないので、パートタイマーや有期雇用の社員から解雇したいと考えているのですが、法的になにか問題はありますか
 業績悪化により人員削減が避けられなくなった場合において、まずはパートや有期契約社員を削減し、それでも足りなければ正社員を削減するという考え方は、一般的にはそれほど珍しいものではありません。正社員の方が雇用保障が強く、パ […]
2026/09/29
賃金・労働時間
弊社の就業規則には、「会社は毎年6月と12月の2回、社員に対し業績等に応じて賞与を支給することがある。」と書かれているのですが、ここ10年くらいは、業績に関係なく、月例給の1か月分を支給してきました。今期は例年以上に業績が悪く資金繰りが厳しいので、賞与の支払いは難しいと思ってます。不支給としても問題ないでしょうか
 就業規則の文言だけを見れば、不支給とする余地はあります。ただ、10年間にわたり年2回、月例給1か月分を支給してきたという事実があるため、この取扱いが法的拘束力を持つ労使慣行になっていないかを検討する必要があります。この […]
2026/09/28
その他(労務関連)
従業員の雇用を決めるにあたり、前職をどのような形で辞めたのかの情報を得る必要性を痛感しています。情報を得るにあたって、注意すべきこと、得る方法等について教えてほしい
 中途採用の場面では、応募者が前職をどのような形で辞めたのかが、採否を判断するうえで重要な意味を持つことがあると思います。自己都合で円満に退職したのか、能力不足を指摘されて退職勧奨を受けたのか、それとも重大な非違行為によ […]
2026/09/27
退職・解雇
産後2ヵ月で職場に復帰し働いてもらっている従業員がいるのですが、明らかに以前より仕事の効率が落ち、他の従業員と比較してもミスが多い状態が続いています。他の従業員の手前もあり辞めてもらいたいので、退職勧奨しても問題ないでしょうか
 労働基準法は、産後8週間を経過しない女性を原則として就業させてはならないと定めているので、産後8週間を経過してから復職しているという前提であれば、本人を働かせること自体が法律に違反するわけではありません。問題は、その後 […]
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