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コラム一覧

2026/04/03
各種保険
小さな建設会社の代表をしているのですが、代表といっても名ばかりで、従業員と一緒に現場で作業をしています。私が現場で怪我をしても労災保険は使えないと聞いたのですがほんとうなのでしょうか。
小規模な建設会社では、代表取締役であっても日常的に現場作業に従事しているケースが多く見られます。従業員と同様に危険な作業に携わる中で、「自分が怪我をした場合も労災保険が使えるのか」という疑問を持たれるのは自然なことです。 […]
2026/04/02
各種保険
雇われで配達の仕事をしているのですが、仕事中に転倒して怪我をしてしまいました。会社に労災保険を使いたいと伝えると、加入していないので使えないと言われ困っています。
日本の労災保険制度は、「労働者災害補償保険法」に基づく公的保険制度であり、業務上のケガや病気に対して必要な補償を行うものです。この制度の大きな特徴は、事業主の意思に関係なく適用される「強制保険」である点にあります。すなわ […]
2026/03/31
各種保険
通勤に電車を利用しているのですが、乗車中に他の乗客からインフルエンザをうつされました。何日か会社を休むことになったのですが、これって労災の補償を受けられるのでしょうか
冬場を中心に流行するインフルエンザは、通勤電車のような密閉・密集空間で感染するリスクが高いといわれています。では、通勤途中の電車内で他人からインフルエンザをうつされた場合、それは労災保険の補償対象になるのでしょうか。 通 […]
2026/03/30
各種保険
仕事中に怪我をしたので会社に労災の申請をお願いしたところ、なかなか手続きを進めてくれません。労災申請することで会社に何かデメリットでもあるのでしょうか。
仕事中に怪我をしたにもかかわらず、会社が労災申請の手続きをなかなか進めてくれないというケースは実務上少なくありません。本来、業務中の災害は労災保険によって補償されるべきものですが、現場では「会社が嫌がる」という現象が起き […]
2026/03/27
各種保険
会社の社員食堂で食べた定食が原因で食中毒を発症してしまいました。これって労災にあたるのでしょうか。
社員食堂で提供された食事により食中毒を発症した場合、それが労災に当たるかどうかは一見すると単純に思えるかもしれません。しかし、労災認定は「会社内で起きたか」という事実だけでは足りず、法的には異なる二つの要件を満たす必要が […]
2026/03/26
各種保険
従業員が営業先で転倒し怪我をしたのですが、会社はなにか法的な責任を負うのでしょうか。転倒したのは従業員の不注意からなので、責任を負うと言われても納得できません。
従業員が営業先で転倒し負傷した場合、「本人の不注意だから会社に責任はないのではないか」と感じる経営者の方は少なくありません。しかし、日本の労働法は、労働者が業務に起因して負傷・疾病を被った場合、使用者に一定の補償責任を課 […]
2026/03/24
各種保険
精神障害の労災の認定の場面で聞くことのあるストレスー脆弱性理論とはどういった理論なのでしょうか。、よく分からないので教えてください。
精神障害の労災認定に関する説明の中で、「ストレス-脆弱性理論」という言葉を耳にすることがあります。しかし、この言葉は医学と法律が交差する領域の概念であり、直感的に理解しにくいものです。精神障害は、骨折や外傷のように「原因 […]
2026/03/23
各種保険
労災事故には、災害性のものと災害によらないものの2種類があると聞きましたが、労災の認定にあたりなにか違いがあるのでしょうか。
労働災害と一口にいっても、その発生態様はさまざまです。典型的には、作業中の転倒や機械事故のように一瞬で発生するものもあれば、長時間労働や心理的ストレスの蓄積によって徐々に発症する疾病もあります。実務上はこれらを「災害性の […]
2026/03/13
休職関連
「計画年休」と「会社の時季指定義務」の違い
働き方改革関連法の施行以降、企業における年次有給休暇の管理はこれまで以上に重要になっていますが、現場では、「計画年休」と「会社による時季指定義務」の違いが分かりにくいという声がよく聞かれます。どちらも年次有給休暇を取得さ […]
2026/03/12
その他の労働条件
弊社では従業員の副業・兼業を認めていませんが、昨今の他社の動向から、認める方向にシフトすることを検討しています。認めるにあたって注意すべき点を教えてください。
近年、政府の働き方改革の流れを受けて、従業員の「副業・兼業」を認める企業が増えています。特に人材確保やスキル向上の観点から、副業を前向きに捉える企業も多くなりました。もっとも、企業が副業・兼業を認める場合には、労働時間管 […]
2026/03/10
その他の労働条件
弊社には、ハローワークを介して入社した社員がいるのですが、ハローワークに掲載されていた求人内容には退職金支給とあったのに、入社してみたら支給されないと聞かされ納得できないと言われています。面接時には退職金のことはなにも触れておらず退職金は発生しないことを前提に弊社は契約したのですが、ハローワークの求人票を確認すると、退職金ありとの記載がありました。このような場合、退職金を支払う必要があるのでしょうか。
採用実務では、ハローワークの求人票の内容と実際の雇用条件が一致していないことが後から判明し、トラブルになるケースがあります。とりわけ「退職金あり」と記載されていたにもかかわらず、入社後に「退職金制度はない」と説明された場 […]
2026/03/06
賃金・労働時間
現在、弊社では定年は60歳としていて、定年後は65歳まで再雇用するという運用をしています。この再雇用の手続を省くため、定年を65歳まで延長してもよいのではないかという意見が出ているのですが、その場合、定年以後の給与を引き下げてもよいのでしょうか。
企業が定年制度を見直す際、実務上しばしば問題となるのが「定年延長と賃金水準の関係」です。たとえば、従来は60歳定年+65歳まで再雇用としていた制度を、手続の簡素化などの理由から定年を65歳に延長する制度へ変更することが検 […]
2026/02/27
その他(労務関連)
弊社には顧問の税理士、社労士の先生はいるのですが、弁護士の先生とは契約していません。今のところ必要性はあまり感じていません。顧問の弁護士と契約した方がよい基準ってなにかあるのでしょうか。
「税理士や社労士とは顧問契約をしているが、弁護士はまだ必要性を感じない」という企業様は少なくありません。実際、日常的な税務・労務手続は税理士・社労士が対応できますので、紛争が起きていない段階では弁護士の関与を意識しにくい […]
2026/02/26
賃金・労働時間
弊社では、所定の就業開始時刻は9時となっていますが、従業員それぞれの出社時刻がばらばらで、所定の開示時刻より15分程度早めに出社しタイムカードを打刻している者が多くいます。そのような場合、タイムカードを打刻した時間を労務開始時刻として、賃金を支払う必要があるのでしょうか。
「始業は9時」と就業規則で定めているにもかかわらず、従業員が8時45分頃に出社しタイムカードを打刻している――。多くの企業で見られる光景です。この場合、打刻時刻から賃金を支払う必要があるのでしょうか。 背景 ― なぜ問題 […]
2026/02/24
賃金・労働時間
弊社では新たに住宅手当を社員に支給しようと考えています。どのような基準で対象となる社員を選んだらよいでしょうか。
物価上昇や都市部の家賃高騰を背景に、福利厚生の一環として住宅手当の新設を検討する企業が増えています。住宅手当は採用力や定着率の向上に資する一方、対象者の選定基準を誤ると法的リスクを生じる可能性があります。 前提として、住 […]
2026/02/16
その他(労務関連)
労務トラブルに関して、社会保険労務士の先生に対応をお任せできることと弁護士の先生に対応をお任せできることの区別がいまいちよく分からないのですが、どのような基準で依頼する先生を選んだらよいのでしょうか、教えてください。
企業で労務トラブルが発生した際、「社会保険労務士(社労士)」に依頼すべきか、「弁護士」に依頼すべきかで迷われる人事担当者は少なくありません。両者ともに法律の専門家ですが、法律上の権限と役割は明確に異なります。この違いを正 […]
2026/02/12
その他(労務関連)
知り合いの会社がいつも従業員との間のトラブルを抱えているのですが、労務トラブルが繰り返される会社の特徴ってなにかあるのでしょうか。
「また従業員と揉めているらしい」「退職者が絶えない」――このような会社には、偶然では説明できない共通点があります。労務トラブルは、個別の社員の問題や相性の問題として片付けられがちですが、実務の現場で多くの紛争に関わってき […]
2026/02/10
休職関連
メンタル不調による休職・復職に関するトラブル、会社が注意すべきポイントを教えてほしい。
増え続ける「メンタル不調×労務トラブル」 近年、うつ病や適応障害などのメンタル不調を理由とする休職・復職をめぐり、企業と従業員の間でトラブルが生じるケースが増えています。「いつまで休職を認めるべきか」「復職を拒否してもよ […]
2026/02/09
退職・解雇
試用期間中でも簡単には解雇できないと聞きましたが、ほんとうなのでしょうか。もしそうなら、何のための試用期間なのでしょうか。
1 試用期間中でも解雇は自由ではない (1)結論 試用期間中であっても、解雇は客観的合理性と社会的相当性を欠けば無効です。これは本採用後の解雇と同様、労働契約法16条が適用されるためです。 「試用期間中」という理由だけで […]
2026/02/06
賃金・労働時間
テレワークが導入されて久しいですが、テレワークをしている従業員の勤怠管理、残業代の計算に関してトラブルになっている事例を教えてほしい。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワーク(在宅勤務)は急速に普及しました。現在では一時的な措置ではなく、恒常的な働き方として定着しています。一方で、テレワークを導入した企業からは、「勤怠管理がうまくいかない」「 […]
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