コラム

2026/07/03

各種保険

業務上災害による非器質性精神障害の症状固定判断の難しさ

　 　症状固定とは、療養を継続しても医学的に症状の改善が期待できない状態をいうとされていて、必ずしも治癒を意味するものではありません。例えば、身体外傷では、骨癒合や画像所見、関節可動域など比較的客観的な医学的指標が存在す […]

2026/06/30

休職関連

業務上の疾病に罹患している疑いのある従業員に対し、私傷病休職を命じることはできるのでしょうか

　従業員が長期間就労できない状態となった場合、多くの企業では就業規則に基づき私傷病休職を命じる制度を設けています。しかし、その疾病が私傷病ではなく、業務に起因する疾病（いわゆる業務上疾病）である可能性がある場合には、安易 […]

2026/06/29

退職・解雇

懲戒解雇の事由だけでなく、普通解雇の事由についても就業規則に記載する必要はあるのでしょうか。

　会社の就業規則を読ませていただくと、懲戒解雇の事由は細かく定めているが、普通解雇については『やむを得ない事由があるとき』程度の抽象的な規定しかないという例は少なくありません。しかし、就業規則に記載すべきなのは懲戒解雇事 […]

2026/06/28

賃金・労働時間

会社を辞めた従業員から未払残業代の請求をされていて、１４．６パーセントの遅延利息まで付けられているのですが、こんな高い率の利息まで支払わないといけないのでしょうか。

　未払残業代を請求された企業の担当者が、請求書や訴状を見て驚くことの一つがこの年14.6％の遅延利息という数字でしょう。現在の民法上の法定利率は年3％であるため、なぜ残業代だけこんなに高い利率なのか、本当に支払わなければ […]

2026/06/27

賃金・労働時間

従業員から給料の前借りをお願いされたのですが、法的に応じる必要はあるのでしょうか。

　生活に余裕のない従業員からそのような依頼があった場合、従業員の生活を支援してあげたいという思いから、前向きに対応すると考えておられる経営者の方は実は少なくありません。一方で、一度認めると前例となり、他の従業員との公平性 […]

2026/06/26

賃金・労働時間

会社から従業員に貸し付けがあり、その毎月の返済額を給与から相殺したいと考えていますが、法的に問題はあるのでしょうか。

　会社が従業員に対して生活資金や住宅資金を貸し付けることは、実務上それほど珍しいことではありません。福利厚生の一環として貸付制度を設けている企業もありますし、個別事情に応じて一時的な貸付けを行うこともあるでしょう。もっと […]

2026/06/23

賃金・労働時間

一部歩合制で給与を支払っているのですが、残業代の計算をするにあたり、歩合部分はどのように考えたらいいのでしょうか

　営業職や販売職などでは、基本給に加えて売上に応じた歩合給（インセンティブ）を支給する企業が少なくありません。しかし、歩合給を採用している会社でしばしば問題となるのが、業代の計算に歩合給をどのように反映させるのかという点 […]

2026/06/22

賃金・労働時間

割増賃金の基礎となる賃金の計算方法について

　企業の人事労務担当者からよく受ける相談の一つが、残業代の計算基礎にどの手当を含めればよいのか分からないというものが挙げられます。実際のところ、割増賃金の未払いが発生する原因として、この基礎となる賃金の計算誤りにあること […]

2026/06/19

賃金・労働時間

シフト制に対する法的な規制について教えてほしい

　 　 　 　労働契約締結時点では具体的な勤務日や勤務時間が確定しておらず、一定期間ごとに作成される勤務表によって実際の労働日や労働時間が決まる働き方のことを、一般的にシフト制と呼んでいます。飲食業や小売業、介護事業、宿 […]

2026/06/16

賃金・労働時間

弊社は、フレックスタイム制度を導入していて、コアタイムも設定しています。従業員がこのコアタイムに遅刻した場合、どのように扱ったらよいのでしょうか。

　労働基準法第32条の3に基づきフレックスタイム制を導入している企業では、ご質問にあるように、コアタイムに遅刻した場合をどのように扱うべきかという疑問が生じえます。結論からいうと、コアタイムが設定されている以上、その時間 […]

2026/06/14

賃金・労働時間

36協定を締結できない管理監督者とはどのような人のことをいうのでしょうか。

　企業において時間外労働や休日労働を行わせるためには、いわゆる36（サブロク）協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。この36協定は、使用者と労働者の代表者との間で締結される労使協定ですが、その際にしばしば […]

2026/06/12

各種保険

一人親方として仕事をしているときに怪我をしたのですが、国民健康保険を使ってもよかったのでしょうか。

　会社員の場合であれば、仕事中や通勤中のけがは労災保険の対象となるため、原則、健康保険を使うことは許されていません。では、一人親方も同じように、仕事中のけがについては国民健康保険を使ってはいけないのでしょうか。結論からい […]

2026/06/09

その他の労働条件

就業規則を変更する場合、労働者の代表の意見を聴く必要があると聞いたのですが、これは労使協定とは異なる手続なのでしょうか？

　企業の人事や労務を担当している方であれば、就業規則を変更する際には、過半数労働組合や労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと聞いたことがある方も多いと思います。ただ、相手方が同じであることもあり、36協 […]

2026/06/08

賃金・労働時間

残業代は何年間分を請求できるのか教えてほしいです

　残業代の未払いは、労働トラブルの中でも多く見られる問題で、長時間働いていたにもかかわらず残業代が支払われていなかった場合、労働者は会社に対して未払い分の支払いを求めることができます。しかし、その権利は永久に存続するわけ […]

2026/06/07

賃金・労働時間

弊社は、給与の支払いに関し、月末締め翌月末払いにしています。退職した従業員から、退職した翌月の末まで給与の受け取りを待てないと言われているのですが、通常の支払い期日まで待ってもらうのは問題がありますか。

　企業では、「月末締め翌月末払い」や「20日締め翌月10日払い」といった賃金支払制度が一般的です。そのため、退職した従業員についても、在職者と同様に会社が定めた給与支払日に賃金を支払うものと考えている人事担当者は少なくあ […]

2026/06/07

各種保険

ストレスチェックと労災との関係について教えてほしい

　2015年12月から、労働者50人以上の事業場においてストレスチェック制度が義務化されています。この制度は、労働者自身が心理的負担の状況を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。企業の人事担当者や […]

2026/06/05

その他（労務関連）

2027年4月に施行予定の育成就労制度の概要を教えてほしい。

　2024年6月、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、従来の技能実習制度に代わる新たな外国人受入れ制度として「育成就労制度」が創設され […]

2026/06/02

その他（労務関連）

産業保健師について、産業医との違いも含めて教えてほしい。

　産業保健師とは、企業で働く人々の健康を守り、心身ともに安全に働ける環境づくりを支援する専門職です。他の保健師同様、看護師資格を基礎として、さらに保健師国家資格を取得した専門職で、病気の治療ではなく「予防」や「健康維持」 […]

2026/06/01

各種保険

仕事上のストレスが原因で、食べられなくなったり寝れらなくなったりしています。こんなケースでも労災と認められることはあるのでしょうか。

　仕事上のストレスが原因で食事が喉を通らなくなったり、夜になっても眠れなくなったりすることは決して珍しいことではありません。実際、精神科や心療内科を受診する人の多くが、「食欲がなくなった」「体重が急激に減った」「眠れない […]

2026/05/29

各種保険

個人経営の定食屋さんで常勤で働いているのですが、社会保険に加入してくれないのは違法ではないのですか。

　フルタイムに近い形で働いているにもかかわらず、社会保険に入れてもらえない。従業員の立場からすると、「毎日働いているのに、なぜ国民健康保険と国民年金のままなのか」、「会社が保険料を負担したくないだけではないか」と疑問に感 […]