コラム

2025/11/13

その他（労務関連）

そもそも労働者とは・・

労働者って何っていきなり聞かれたら、文字どおり、労働する人のことじゃないのかと回答される方は多いかもしれません。そのような回答も間違いではないでしょうし、この定義だと、主婦等の家事従事者も労働者に含まれることになるでしょ […]

2025/10/31

その他（労務関連）

個人事業主・フリーランスに対する法的保護

前回、労働時間に関する規制に関係なく働けるだけ働きたいという人は、個人事業主やフリーランス、企業家という選択もあるというお話をしました。今回は、個人事業主やフリーランスを保護する法制についてお話しします。 ちなみに、個人 […]

2025/10/30

その他（労務関連）

働きたいだけ働く権利はあるのか

昨今、自民党が掲げる「働きたい改革」についての賛否の声が広がっていますが、前提として、労働者が使用者に対し、働かせるよう請求する権利というものが認められているのでしょうか。 かかる権利のことを、 労働法上、「就労請求権」 […]

2025/10/13

その他（労務関連）

働き方改革について

昨今、高市自民党新総裁の「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。」という発言をきっかけに、日本・企業の国際競争力が低下したのは、政府が進めてきた「働き方改革」にも一因があるといった声が国民の間から聞こえてきます。こ […]

2025/10/10

その他（労務関連）

長時間労働をしたい人のための制度

新しく自民党の総裁となった高市早苗氏の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言を受け、国民からは様々な意見が表明されています。その中には、自分も高市氏を見習って、ワーク・ライフバランスなど考えず、長時間働き […]

2025/10/09

その他（労務関連）

副業・兼業社会におけるワーク・ワーク・バランス

「ワーク・ライフ・バランス」についての議論が白熱している昨今ですが、ライフとのバランスとは別に、今、新たに注目されているのが「ワーク・ワーク・バランス」という考え方です。これは「仕事と生活の調和」ではなく、「複数の仕事の […]

2025/09/01

その他（労務関連）

医師の宿日直許可とその実務的ポイント

医師の働き方改革が進む中で、過重労働の象徴ともいえる宿日直勤務をいかに減らすことができるかという点も、検討課題の一つになっています。宿日直勤務とは、病院に宿泊し夜間・休日に、患者の病室の巡回、要注意患者の問診や検脈、電話 […]

2025/08/29

その他（労務関連）

医師の労働問題

日本の医師は、他の職業に比べて著しく労働時間が長いことで知られています。 厚生労働省の調査（2021年度）によると、勤務医の月平均残業時間は80時間以上に及ぶことも多く、これは過労死ライン（残業80時間/月）を上回る水準 […]

2025/06/17

その他（労務関連）

作業報奨金について

今年の６月１日から、従来の懲役、禁固という刑の種類に変わり、拘禁刑というものが導入されていることはご存じでしょうか。 「被告人を懲役２年に処する。」 裁判長の口からこのような判決が言い渡されることはなくなります。 拘禁刑 […]

2025/02/14

その他（労務関連）

公立学校の教員の残業代問題

　 一般職の地方公務員に対しては、適用除外と定められている条項を除き、原則として労働基準法の規定が適用されることとされていて（地方公務員法５８条３項）、時間外、休日及び深夜の割増賃金を定めた労働基準法３７条１項も適用除外 […]

2025/02/14

その他（労務関連）

地方独立行政法人ってなに？

みなさんは、地方独立行政法人という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 　 地方独立行政法人とは、公共上の見地から地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間 […]

2025/02/11

その他（労務関連）

地方公務員に対する懲戒処分

　 昨日（２月１０日）、大阪市教育委員会は、児童に給食を無理に食べさせたとして、市立小学校の女性主務教諭（43）を減給10分1（1か月）の懲戒処分としたと発表しました。 　 総務省が公表しているデータによると、令和５年度 […]

2025/02/10

その他（労務関連）

公務員に対する分限処分について

前回お話しした公立学校の教員は、一般職（法定の特別職に属する職以外の一切の職のこと）の地方公務員であるので、地方公務員法が適用されます（地方公務員法４条１項）。 　 この地方公務員法２７条に「分限」という言葉が出てきます […]

2025/02/06

その他（労務関連）

公立学校の教員の労働問題①

私立学校の先生については、学校を運営する学校法人との間で労働契約が締結され、個別的労働関係については、労働基準法を中心とする労働法が全面的に適用されます。 　 では、都道府県・市区町村などの地方公共団体が設立し維持する公 […]

2025/02/03

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（合理的配慮の提供義務）

日本は、関連する様々な法制度の整備を行った上で、２０１４（平成２６）年、以下の内容を含む「障害者の権利に関する条約」を批准しています。 　 １ 締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる […]

2025/02/01

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（法定雇用率制度）

今回は、障害者雇用促進法に規定されている障害者の法定雇用率制度についてお話します。 　 企業が一定数以上の障害者を雇用する義務があることについては、聞いたことがあるという方は多いと思いますが、その具体的な中身については、 […]

2025/01/31

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（一般就労）

前回は、障害者の方の福祉的就労についてお話させていただきましたが、今回からは、一般企業との間で雇用契約を締結する一般就労についてお話したいと思います。 　 まずは厚生労働省が作成している下の表をごらんください。日本の障害 […]

2025/01/30

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（１）

厚生労働省によると、２０２２年１２月時点の障害児・障害者の数は１１６４万６０００人で、実に、日本の総人口の１０％近くの方がなんらかの障害のある方という結果になっています。 　 障害のある方が一般企業との間で労働契約を締結 […]

2025/01/28

その他（労務関連）

外国人との雇用契約（ワーキングホリデー）

近年、訪日外国人数の増加にともない、観光地にある飲食店や宿泊施設等では、日本語以外での対応を求められる機会が増えています。そのため、外国人旅行客が訪れる機会が多い場所では、日本語以外の言語が話せるスタッフの需要が高まって […]

2025/01/26

その他（労務関連）

外国人との雇用契約（特定技能制度）

日本においては、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており，経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきたため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上 […]