コラム

弊社には顧問の税理士、社労士の先生はいるのですが、弁護士の先生とは契約していません。今のところ必要性はあまり感じていません。顧問の弁護士と契約した方がよい基準ってなにかあるのでしょうか。

労務トラブルに関して、社会保険労務士の先生に対応をお任せできることと弁護士の先生に対応をお任せできることの区別がいまいちよく分からないのですが、どのような基準で依頼する先生を選んだらよいのでしょうか、教えてください。

知り合いの会社がいつも従業員との間のトラブルを抱えているのですが、労務トラブルが繰り返される会社の特徴ってなにかあるのでしょうか。

副業をしている社員との間のトラブルが増えていると聞いています。社員に副業を許可している会社がトラブル防止のために抑えておくべきポイントを教えてください。

訴えられてからでは遅いー労務トラブルは「予防法務」が重要です

当社では社員一人一人に対しパソコンを支給しているのですが、就業時間中にもかかわらず、このパソコンを利用して、私的なメールを送受信したり、プライベートな内容のメッセージを送受信したりしている社員が複数名います。業務以外でのパソコンの利用は控えるよう注意はしているのですが、止めることなく続けているようなので、会社として、該当する従業員に対する懲戒処分を検討しています。いきなり解雇することは難しいとは思うのですが、減給処分程度であれば許されるのでしょうか。

会社との間でトラブルが発生したとき、よく労基署に相談に行ったらよいと言われますが、一方で、労基署が対応できることは限られているから、弁護士等、他の相談窓口に行った方がよいとアドバイスを受けることもあります。労基署が対応してくれるトラブルってどういったものなのか、教えてほしいです。

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