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コラム一覧

2026/06/28
賃金・労働時間
会社を辞めた従業員から未払残業代の請求をされていて、14.6パーセントの遅延利息まで付けられているのですが、こんな高い率の利息まで支払わないといけないのでしょうか。
 未払残業代を請求された企業の担当者が、請求書や訴状を見て驚くことの一つがこの年14.6%の遅延利息という数字でしょう。現在の民法上の法定利率は年3%であるため、なぜ残業代だけこんなに高い利率なのか、本当に支払わなければ […]
2026/06/27
賃金・労働時間
従業員から給料の前借りをお願いされたのですが、法的に応じる必要はあるのでしょうか。
 生活に余裕のない従業員からそのような依頼があった場合、従業員の生活を支援してあげたいという思いから、前向きに対応すると考えておられる経営者の方は実は少なくありません。一方で、一度認めると前例となり、他の従業員との公平性 […]
2026/06/26
賃金・労働時間
会社から従業員に貸し付けがあり、その毎月の返済額を給与から相殺したいと考えていますが、法的に問題はあるのでしょうか。
 会社が従業員に対して生活資金や住宅資金を貸し付けることは、実務上それほど珍しいことではありません。福利厚生の一環として貸付制度を設けている企業もありますし、個別事情に応じて一時的な貸付けを行うこともあるでしょう。もっと […]
2026/06/23
賃金・労働時間
一部歩合制で給与を支払っているのですが、残業代の計算をするにあたり、歩合部分はどのように考えたらいいのでしょうか
 営業職や販売職などでは、基本給に加えて売上に応じた歩合給(インセンティブ)を支給する企業が少なくありません。しかし、歩合給を採用している会社でしばしば問題となるのが、業代の計算に歩合給をどのように反映させるのかという点 […]
2026/06/22
賃金・労働時間
割増賃金の基礎となる賃金の計算方法について
 企業の人事労務担当者からよく受ける相談の一つが、残業代の計算基礎にどの手当を含めればよいのか分からないというものが挙げられます。実際のところ、割増賃金の未払いが発生する原因として、この基礎となる賃金の計算誤りにあること […]
2026/06/19
賃金・労働時間
シフト制に対する法的な規制について教えてほしい
       労働契約締結時点では具体的な勤務日や勤務時間が確定しておらず、一定期間ごとに作成される勤務表によって実際の労働日や労働時間が決まる働き方のことを、一般的にシフト制と呼んでいます。飲食業や小売業、介護事業、宿 […]
2026/06/16
賃金・労働時間
弊社は、フレックスタイム制度を導入していて、コアタイムも設定しています。従業員がこのコアタイムに遅刻した場合、どのように扱ったらよいのでしょうか。
 労働基準法第32条の3に基づきフレックスタイム制を導入している企業では、ご質問にあるように、コアタイムに遅刻した場合をどのように扱うべきかという疑問が生じえます。結論からいうと、コアタイムが設定されている以上、その時間 […]
2026/06/14
賃金・労働時間
36協定を締結できない管理監督者とはどのような人のことをいうのでしょうか。
 企業において時間外労働や休日労働を行わせるためには、いわゆる36(サブロク)協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。この36協定は、使用者と労働者の代表者との間で締結される労使協定ですが、その際にしばしば […]
2026/06/08
賃金・労働時間
残業代は何年間分を請求できるのか教えてほしいです
 残業代の未払いは、労働トラブルの中でも多く見られる問題で、長時間働いていたにもかかわらず残業代が支払われていなかった場合、労働者は会社に対して未払い分の支払いを求めることができます。しかし、その権利は永久に存続するわけ […]
2026/06/07
賃金・労働時間
弊社は、給与の支払いに関し、月末締め翌月末払いにしています。退職した従業員から、退職した翌月の末まで給与の受け取りを待てないと言われているのですが、通常の支払い期日まで待ってもらうのは問題がありますか。
 企業では、「月末締め翌月末払い」や「20日締め翌月10日払い」といった賃金支払制度が一般的です。そのため、退職した従業員についても、在職者と同様に会社が定めた給与支払日に賃金を支払うものと考えている人事担当者は少なくあ […]
2026/05/27
賃金・労働時間
直行直帰で仕事をすることが多いのですが、この場合、どの時点から労働時間として算定するのが通常なのでしょうか。
 営業職や保守点検業務、訪問介護、建設現場への移動を伴う仕事などでは、「会社に出社せずにそのまま取引先へ向かう」「仕事が終わったら会社に戻らず直接帰宅する」という、いわゆる「直行直帰」の働き方が広く定着しています。テレワ […]
2026/04/07
賃金・労働時間
アルバイト先についての相談です。勤務時間について15分単位で切り捨てにされる結果、15分に満たない残業について給与を支払ってくれていないのですが、これって違法ではないのですか。
アルバイト先で「勤務時間は15分単位で切り捨て」とされ、その結果として15分未満の残業が給与に反映されないという運用は、現場では少なくありません。しかし、このような取扱いは法的に許されるのかについては、明確な基準がありま […]
2026/03/06
賃金・労働時間
現在、弊社では定年は60歳としていて、定年後は65歳まで再雇用するという運用をしています。この再雇用の手続を省くため、定年を65歳まで延長してもよいのではないかという意見が出ているのですが、その場合、定年以後の給与を引き下げてもよいのでしょうか。
企業が定年制度を見直す際、実務上しばしば問題となるのが「定年延長と賃金水準の関係」です。たとえば、従来は60歳定年+65歳まで再雇用としていた制度を、手続の簡素化などの理由から定年を65歳に延長する制度へ変更することが検 […]
2026/02/26
賃金・労働時間
弊社では、所定の就業開始時刻は9時となっていますが、従業員それぞれの出社時刻がばらばらで、所定の開示時刻より15分程度早めに出社しタイムカードを打刻している者が多くいます。そのような場合、タイムカードを打刻した時間を労務開始時刻として、賃金を支払う必要があるのでしょうか。
「始業は9時」と就業規則で定めているにもかかわらず、従業員が8時45分頃に出社しタイムカードを打刻している――。多くの企業で見られる光景です。この場合、打刻時刻から賃金を支払う必要があるのでしょうか。 背景 ― なぜ問題 […]
2026/02/24
賃金・労働時間
弊社では新たに住宅手当を社員に支給しようと考えています。どのような基準で対象となる社員を選んだらよいでしょうか。
物価上昇や都市部の家賃高騰を背景に、福利厚生の一環として住宅手当の新設を検討する企業が増えています。住宅手当は採用力や定着率の向上に資する一方、対象者の選定基準を誤ると法的リスクを生じる可能性があります。 前提として、住 […]
2026/02/06
賃金・労働時間
テレワークが導入されて久しいですが、テレワークをしている従業員の勤怠管理、残業代の計算に関してトラブルになっている事例を教えてほしい。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワーク(在宅勤務)は急速に普及しました。現在では一時的な措置ではなく、恒常的な働き方として定着しています。一方で、テレワークを導入した企業からは、「勤怠管理がうまくいかない」「 […]
2026/01/16
賃金・労働時間
弊社では従業員に対し、事前に申請された経路分の交通費を支払っているのですが、従業員の中には、交通費を浮かせる目的で、申請した金額よりも安い費用で通勤(一部の期間を自転車を使用する等)してくる者がいます。そのような場合、申請のあった金額ではなく、実際に負担した金額しか支払わないという対応をしても法的に問題はありませんでしょうか。
通勤交通費は多くの企業で当然のように支給されていますが、「申請された経路・金額」と実際の通勤方法・実費」が異なるケースは、実務上しばしば問題になります。ご質問のように、申請時は電車通勤として高額な交通費を申告しているもの […]
2026/01/08
賃金・労働時間
小さな会社を経営しているのですが、突然、複数の従業員から残業代の請求を受けて困惑しています。会社はまず何から対応すべきでしょうか。
ある日、従業員や元従業員から「残業代が支払われていない」との請求書や内容証明郵便が届く――。このような相談は、企業側から非常によく寄せられます。未払い残業代の問題は、放置すれば高額な金銭負担や訴訟リスクにつながる一方、初 […]
2026/01/05
賃金・労働時間
弊社には、頻繁に顧客や取引業者等との間でトラブルを引き起こす問題社員がいるのですが、いよいよ上層部の堪忍袋の緒が切れたのか、上層部から人事部に対し、当該社員の給料を下げろと圧力をかけてきています。入社の際、その従業員との間で交わした契約書に明記されている給与を引き下げることなどできるのでしょうか。
顧客や取引先とのトラブルを頻繁に起こす社員がいる場合、経営陣としては強い不満を抱くのも無理はありません。その結果、「問題社員なのだから給料を下げるべきだ」という発想が出てくることも、実務では珍しくありません。しかし、入社 […]
2025/12/18
賃金・労働時間
非違行為を行った従業員に対し、懲戒処分の一つとしての減給処分をすることを検討しています。どの程度の減給であれば後で問題をされないか教えてください。
1.はじめに 従業員が社内規律に反する行為(非違行為)を行った場合、企業としては何らかの懲戒処分を検討することになります。その中でも「減給処分」は比較的軽い処分として用いられますが、減給には法律上の厳格な上限が定められて […]
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