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コラム一覧

2024/10/05
その他の労働条件
正規・非正規雇用労働者間の待遇格差の是正
 正規雇用労働者とは、一般的に、フルタイムで、無期の労働契約として雇用されている労働者のことをいい、正社員、正規従業員、正規雇用者などとも呼ばれています。それに対し、これらの要件を満たさない労働者が非正規雇用労働者とされ […]
2024/10/03
賃金・労働時間
最低賃金
最低賃金が令和6年10月1日から順次、引き上げられています。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、平均1,055円となります。大阪府の地域別最低賃金は、令和6年10月1日から1,114円になり、改定前の1,064円か […]
2024/10/01
その他の労働条件
企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制とは、裁量労働制の1つで、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社等における企画、立案、調査及び分析の業務を行う労働者を対象とする制度です。業務遂行の手段や時間配分等の決定等に関し使用者が具体的な指 […]
2024/09/30
その他の労働条件
専門業務型裁量労働制
業務の性質上、その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして定められた20の業務の中から、対象となる […]
2024/09/29
その他の労働条件
高度プロフェッショナル制度
「高度プロフェッショナル制度」とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会(賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べ、使用者 […]
2024/09/28
その他の労働条件
変形労働時間制
   労働基準法による原則(労働基準法32条、40条) 使用者は、1週間に、40時間を超えて労働させてはならない。 使用者は、1日に、8時間を超えて労働させてはならない。   ただし、使用者は、過半数組合又は過半数代表者 […]
2024/09/27
その他の労働条件
フレックスタイム制の見直し
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時時間を自ら決めることのできる制度です。    始業・終業時刻の決定を労働者が決めるからといって、事業者が従 […]
2024/09/26
その他の労働条件
柔軟な働き方を実現するための措置について
令和6年5月、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。 子の年齢に応じて、フルタイムで残業をしない働き方やフルタイムで柔軟な働き方を希望する割合が高くなっていること、男女とも希望に応じて仕事・キャリ […]
2024/09/24
その他(労務関連)
勤務間インターバル制度について
ご存じのように、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革法)が第196回国会で成立し、平成30年7月6日に公布されています。 この法律において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改 […]
2024/09/23
その他(労務関連)
長時間労働者への医師による面接指導制度について
近年、長時間労働は疲労の蓄積の重要な原因と考えられ、精神障害や脳・心臓疾患などの健康障害との関連が高いことが疫学的に認められています。2021年度に厚生労働省が公表した『令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表します』 […]
2024/09/19
その他の労働条件
パートタイム労働者とは
パートタイム労働者とは短時間労働者のことをいい、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「同法」といいます。)2条で、以下のように定義されています。    第二条この法律において「短時間労働者 […]
2024/09/17
その他(労務関連)
事業者の健康診断実施義務について
事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施する必要があります。特別なものを除くと、雇入時の健康診断と定期健康診断の2種類あり、雇入時の健康診断というのは、常時使用する労働者を雇い入 […]
2024/09/16
その他(労務関連)
産業医とは
職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時 50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこ […]
2024/09/14
賃金・労働時間
労働時間について
判例によると、「労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより客観的に定まるものであって […]
2024/09/13
休職関連
年次有給休暇の計画的付与制度について
年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇のうち5日を超える分について、労使協定を結ぶことで計画的に休暇取得日を割り振りができる制度のことをいいます。     この計画的付与は、年次有給休暇の付与日数すべてについて認 […]
2024/09/12
休職関連
会社の時季指定義務について
年次有給休暇に関しては、2019(平成31)年4月1日より、会社の時季指定義務が法定されています。 年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が […]
2024/09/12
休職関連
年次有給休暇について
年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。 年次有給休暇は、 […]
2024/09/10
その他の労働条件
36協定届の書き方
労働基準法第36条第1項 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚 […]
2024/09/10
その他の労働条件
36協定を締結する相手
36協定を締結する際、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合と協定し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当 […]
2024/09/10
その他の労働条件
36協定の有効期間
36協定を締結する際は、実際に労働時間を延長できる対象期間と、36協定が効力を発揮する有効期間を定める必要があります。対象期間と有効期間は、全く別の用語なので、混同しないよう注意が必要です。 36協定における対象期間は、 […]
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