コラム

現在、弊社では定年は６０歳としていて、定年後は６５歳まで再雇用するという運用をしています。この再雇用の手続を省くため、定年を６５歳まで延長してもよいのではないかという意見が出ているのですが、その場合、定年以後の給与を引き下げてもよいのでしょうか。

弊社には顧問の税理士、社労士の先生はいるのですが、弁護士の先生とは契約していません。今のところ必要性はあまり感じていません。顧問の弁護士と契約した方がよい基準ってなにかあるのでしょうか。

弊社では、所定の就業開始時刻は９時となっていますが、従業員それぞれの出社時刻がばらばらで、所定の開示時刻より１５分程度早めに出社しタイムカードを打刻している者が多くいます。そのような場合、タイムカードを打刻した時間を労務開始時刻として、賃金を支払う必要があるのでしょうか。

弊社では新たに住宅手当を社員に支給しようと考えています。どのような基準で対象となる社員を選んだらよいでしょうか。

弊社の事業所内で従業員の財布が盗まれるという事案が発生しました。その財布は個別に割り当てているロッカーの中に保管していたようなのですが、帰宅時、確認したところなくなっていたということです。ロッカーには一応鍵が付いているのですが、普段から鍵をせずにいたようで、本人の不注意も認められるところではあります。このような場合において、財布を盗んだ従業員が判明した場合、即、懲戒解雇しても問題ないでしょうか。

わが社には頻繁に問題を起こす社員がおり、その都度、口頭では注意しているのですが、なかなか改善される様子がありません。今後、大きな問題を引き起こすのではないかという心配をする反面、口頭での注意以外、社内には特に決まった対応手順のようなものがなく、もやもやしています。どうしたらよいでしょう。

労務トラブルに関して、社会保険労務士の先生に対応をお任せできることと弁護士の先生に対応をお任せできることの区別がいまいちよく分からないのですが、どのような基準で依頼する先生を選んだらよいのでしょうか、教えてください。

知り合いの会社がいつも従業員との間のトラブルを抱えているのですが、労務トラブルが繰り返される会社の特徴ってなにかあるのでしょうか。

メンタル不調による休職・復職に関するトラブル、会社が注意すべきポイントを教えてほしい。

試用期間中でも簡単には解雇できないと聞きましたが、ほんとうなのでしょうか。もしそうなら、何のための試用期間なのでしょうか。

テレワークが導入されて久しいですが、テレワークをしている従業員の勤怠管理、残業代の計算に関してトラブルになっている事例を教えてほしい。

副業をしている社員との間のトラブルが増えていると聞いています。社員に副業を許可している会社がトラブル防止のために抑えておくべきポイントを教えてください。

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート有期法）の8条と9条の関係をどう理解すべきか

訴えられてからでは遅いー労務トラブルは「予防法務」が重要です

裁判にされたときに負けやすい就業規則の特徴ってあるのでしょうか。就業規則を作るうえでどのような点に気を付ける必要があるのか教えてほしいです。

私は小さい会社を経営しているのですが、この度、労働基準監督署から実態調査の連絡がありました。弊社には顧問弁護士がおらず、調査日時に同行してもらえる先生がいないのですが、労働基準監督署の調査に私一人で対応することになにか問題はありますでしょうか。

弊社では従業員に対し、事前に申請された経路分の交通費を支払っているのですが、従業員の中には、交通費を浮かせる目的で、申請した金額よりも安い費用で通勤（一部の期間を自転車を使用する等）してくる者がいます。そのような場合、申請のあった金額ではなく、実際に負担した金額しか支払わないという対応をしても法的に問題はありませんでしょうか。

この度、弊社では就業規則を変更することになり、いわゆる従業員代表と呼ばれる従業員との間で労使協定を締結することになりました。今回の変更は、一部の職種の従業員にのみ影響する内容なのですが、この場合の従業員代表というのは、その一部の職種の従業員の代表であればよいのか、事業所全体の代表である必要があるのか、どちらかよく分からず困っています。

大阪市内で居酒屋を経営しているのですが、先日、半年ほど前に雇ったアルバイト従業員が、退職代行業者を使って退職したいと伝えてきました。これまで退職代行業者に対応したことは一度もなく、これだけはやってはいけないというポイントを含め、どのような対応が望ましいのか教えてほしいです。

小さな会社を経営しているのですが、突然、複数の従業員から残業代の請求を受けて困惑しています。会社はまず何から対応すべきでしょうか。