コラム

2026/11/03

その他（労務関連）

親が子どもをYouTubeに出演させることは許されるのか――権利家族系YouTuberと子供の権利

　昨今、親が子どもの日常生活を撮影し、YouTubeに公開することで広告収入を得る、いわゆるファミリーYouTuberのチャンネルが収益化禁止になったというニュースが話題になっています。個人的にも気になったので、今回は、 […]

2026/11/02

賃金・労働時間

自宅でのオンコール待機時間は労働時間にあたるのか

　病院や介護施設、設備管理などの職場では、勤務時間外でも緊急の連絡に対応できるよう、従業員に自宅での待機を求めることがあります。いわゆるオンコール待機と呼ばれるもので、夜間や休日に携帯電話を持たせ、緊急の連絡があれば電話 […]

2026/11/01

賃金・労働時間

管理監督者の場合、遅刻や早退を理由に賃金控除してはいけないと聞いたのですが、その理由を教えてください。

　一般の従業員であれば、遅刻や早退によって働かなかった時間について賃金を支払わないことは、いわゆる完全月給制でない限り、ノーワークノーペイの原則から認められています。それに対し、労働基準法上の管理監督者については、遅刻や […]

2026/10/31

その他の労働条件

弊社を退職した従業員が弊社の営業地域内で同業種の事業所を立ち上げ、弊社で働いていた際に構築した人間関係を使って弊社のシェアを奪っています。これって法的には問題ないのでしょうか？

　長年勤務していた従業員が退職し、会社の営業地域内で同業種の事業所を立ち上げ、在職中に築いた顧客との人間関係を利用して営業活動を行い、これまで会社と取引していた顧客が次々と移っているとなると、会社としては、元従業員が顧客 […]

2026/10/30

賃金・労働時間

事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制についての規定が、時間計算についての規定である労働基準法３８条の枝番になっているのはなにか理由があるの？

　労働基準法には、労働時間に関するさまざまな規定があって、有名なのは、1日8時間、1週40時間という法定労働時間を定めた32条ですが、実際の労働時間をどのように計算するかについては、38条にも重要な規定が置かれています。 […]

2026/10/29

賃金・労働時間

法定労働時間を超えた時間の計算方法を具体的に教えてほしい

　従業員に残業をさせた場合、会社は、法定労働時間を超えた時間について、原則として25％以上の割増賃金を支払う必要がありますし、36協定で定めた時間外労働の上限を守るためにも、法定労働時間を超えた時間は正確に把握しておく必 […]

2026/10/20

退職・解雇

組合を脱退した従業員を、この組合とのユニオン・ショップ協定に基づき解雇しようと思うのですが、この場合も、解雇権濫用法理の適用があるのでしょうか？

　ユニオン・ショップ協定とは、労働者が一定の労働組合に加入し、組合員資格を維持することを雇用継続の条件とする労使間の協定です。労働組合の組織を維持・強化することを目的としており、労働組合法7条1号ただし書も、一定の要件の […]

2026/10/19

その他の労働条件

長時間働きたい従業員にとって、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は使いやすい制度なのか

　 　労働基準法は、原則として1日8時間、週40時間という労働時間の上限を定めていますが、すべての従業員が労働時間を短くしたいと考えているわけではありません。残業を少しでも多くすることで一円でも多く稼ぎたいという方、稀か […]

2026/10/18

退職・解雇

協調性・コミュニケーション能力欠如等を理由とする解雇の有効性

　会社で仕事をする以上、上司や同僚との協力は欠かせませんが、従業員の中には、周囲との意思疎通がうまくできず、職場でトラブルを繰り返す人もいます。協調性という言葉は曖昧で、上司の意見に反対する従業員を協調性がないと評価する […]

2026/10/18

賃金・労働時間

自主申告制による労働時間把握の問題点

　従業員自身に始業時刻や終業時刻を申告させる自己申告制は、従業員に自分の労働時間を申告してもらえばよいので、会社にとっては管理の手間が少なく、安易に導入しがちな方法かもしれません。特に、営業職などの外勤が多い従業員や、在 […]

2026/10/16

賃金・労働時間

労働安全衛生法上の「労働時間の状況」と労働時間適正把握ガイドラインの「労働時間」は同じなのか

　会社には、従業員の労働時間を適切に把握する義務があります。この点、労働安全衛生法66条の8の3は、事業者に対し、労働者の「労働時間の状況」を把握することを義務付けていますし、厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために […]

2026/10/15

その他の労働条件

弊社には就業規則があり従業員に内容を知らせているのですが、労基署に届け出ていません（義務有り）。その場合、就業規則に書かれている条件は契約の内容にはならないのでしょうか？

　就業規則には、通常、始業・終業時刻、休日、賃金、退職、懲戒など、従業員が守るべきルールや労働条件等が書かれています。会社としては、就業規則を作成して従業員に周知していれば、その内容に従って労務管理を行えると考えると思い […]

2026/10/13

賃金・労働時間

緊急対応のために時間外労働を命じた社員が従わなかったので、会社を辞めてもらうことを考えています。自ら辞めない場合、解雇することはできますか？

　会社を経営していると、設備の故障や顧客からの緊急対応の依頼など、予定外の業務が発生することがあります。労働基準法33条には、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合の特例がありますが、単に取引先か […]

2026/10/12

その他の労働条件

弊社にタバコを吸う時間がやたら長い従業員がいるのですが、休憩時間として賃金を控除しても問題ないでしょうか

　確かに、１回の喫煙時間が10分程度であっても、１日に何度も繰り返されれば、相当な時間になります。真面目に働いている他の従業員から不満が出ることもありえます。待機時間に暇を持て余しついついタバコを吸ってしまうということで […]

2026/10/11

その他の労働条件

在籍出向を命じられたのですが、出向先との間で別途労働契約書を作成しなくてもよいのでしょうか？

　企業が従業員に在籍出向を命じる場合、出向元との雇用関係を維持しながら、出向先との間にも労働契約関係が成立すると説明されるのが一般的です。従業員が労働契約を締結した相手は出向元の会社であるにもかかわらず、なぜ別の会社との […]

2026/10/10

その他の労働条件

定年後再雇用者にも無期転換ルールは適用されるのか―有期雇用特別措置法と定年制度の関係

　60歳で定年退職した社員を、1年契約で再雇用している会社は少なくなく、また、最近では、人手不足などを背景に、65歳を超えても引き続き働いてもらうケースも増えてきています。定年後再雇用するにあたり注意すべきなのが、労働契 […]

2026/10/09

休職関連

仕事中の言動がおかしい従業員がいて、周囲が迷惑しています。精神疾患を疑っているのですが、精神科病院を受診することや休職を命令しても法的に問題ないでしょうか？

　職場に、突然大声を出したり、ずっと独り言をつぶやいていたり、周囲の従業員に対して攻撃的な言動を繰り返す社員がいて、何度注意しても改善せず、他の従業員からも苦情が寄せられている。ある意味、社内にカスハラ加害者がいるような […]

2026/10/08

各種保険

労災に関し、被災したと主張する社員から事業主証明を求められているのですが、会社としては業務起因性がないと考えていても証明しないといけないのでしょうか？

　従業員が主張する業務災害について、会社は従業員が主張する事実をすべて認めなければならない訳ではありませんが、業務起因性を認めていないという理由だけで、事業主証明を拒否することは適切ではありません。 労災保険給付の請求書 […]

2026/10/06

賃金・労働時間

ある従業員の職務遂行方法に不適切なところがあり、何度か注意したのですが一向に改善されません。この従業員と話し合い、給与の額を引き下げたいと考えていますが、法的に問題ありますか？

　労働契約法8条は、労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できるとしていますから、例えば月給30万円を27万円に変更することについて双方が合意すること自体は可能です。ただし、裁判上、賃金や退職金のような重要な労働条件 […]

2026/10/05

賃金・労働時間

変形労働時間制とシフト制、それぞれのメリット・デメリットを教えてほしい

　飲食店や小売店、宿泊施設、介護施設など、日や季節によって忙しさが変わってくる職場では、毎日同じ時間に従業員を勤務させることが必ずしも合理的ではないため、変形労働時間制やシフト制が採用されていることが多いです。変形労働時 […]