コラム

2026/07/14

休職関連

うつ病で休職中に退職勧奨されたら応じるべきか――その場で退職届を書く前に知っておきたいこと

　会社から退職を考えてほしいと言われると、多くの方は、それだけでもう辞めなければならないと思ってしまうかもしれません。特に、うつ病で休職している最中であればなおさらでしょう。「会社に迷惑を掛けてしまっている」、「復帰して […]

2026/07/14

休職関連

適応障害での休職からの復職を会社に拒否された場合、会社と争える余地はあるのでしょうか。

　適応障害などの精神疾患の影響により休職した従業員が、主治医から復職可能と診断されたにもかかわらず、会社から復職を認めてもらえない。本人としては働く意思も能力も回復したと考えているにもかかわらず、会社からはまだ十分に回復 […]

2026/07/10

その他（労務関連）

安全配慮義務を怠った時のリスクについて教えてほしい。

　企業には、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境を整える義務があります。この義務は安全配慮義務と呼ばれ、近年、長時間労働による過労、自殺、ハラスメントによる精神疾患、感染症対策の不備など、この義務違反の有無が問題となる場 […]

2026/07/09

ハラスメント

従業員から、社長のパワハラが原因でうつ病になったと言われているのですが、今後の対応の仕方を教えて欲しいです。

　日頃、一緒に仕事をしている従業員から、社長のパワーハラスメントが原因でうつ病になったなどと言われたら、多くの経営者の方は強い衝撃を受けると思います。本人のためと思って厳しく指導してただけなのに・・、今までそんなことを言 […]

2026/07/08

その他（労務関連）

人事担当者として、問題行動のあるメンタル不調社員への対応に悩んでいます。どのような対応が適切なのでしょうか・・

「最近、怒りっぽくなった」、「会議で話がかみ合わない」、「以前は真面目だったのに遅刻や欠勤が増えた」、「被害的な発言が目立つようになった」等・・、従業員について、このような印象を持たれたことのある人事担当者や管理職の方は […]

2026/07/07

各種保険

労災保険に基づく障害等級の認定は、身体障害者福祉法に基づく認定と紐づいているのでしょうか。

　業務中や通勤途中の事故によって身体に障害が残った場合、労働者は労働者災害補償保険法に基づく障害（補償）等給付の対象となる可能性があります。一方で、その障害が一定の程度に該当すれば、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳 […]

2026/07/06

賃金・労働時間

弊社では、年に2回、基本給の金額に応じた賞与を支給することを原則とし、会社の業績や従業員の人事評価等の事情によって、減額・不支給とすることもあるとの就業規則を定め、実際にもそのような運用をしていますが、一部の従業員のみ減額するときに注意すべき点を教えてください。

　　賞与はボーナスと呼ばれ、多くの会社においては、夏季と年末の年2回支給されることが多いかもしれません。実際の運用では、毎月支払われる基本給とは異なり、会社の業績や従業員の勤務成績などを反映して支給額が決定されることも少 […]

2026/07/04

賃金・労働時間

弊社では、賞与はフルタイムの正社員のみ支給し、契約社員やパートには支給していませんが、その区別を労基署から問題視されることはあるのでしょうか。

　賞与は正社員だけに支給し、契約社員やパートタイム労働者には支給しないという制度を採用している企業は、現在でも少なくありません。従来は、このような取扱いが当然視される場面もありましたが、近年は同一労働同一賃金の考え方が法 […]

2026/07/03

各種保険

業務上災害による非器質性精神障害の症状固定判断の難しさ

　 　症状固定とは、療養を継続しても医学的に症状の改善が期待できない状態をいうとされていて、必ずしも治癒を意味するものではありません。例えば、身体外傷では、骨癒合や画像所見、関節可動域など比較的客観的な医学的指標が存在す […]

2026/06/30

休職関連

業務上の疾病に罹患している疑いのある従業員に対し、私傷病休職を命じることはできるのでしょうか

　従業員が長期間就労できない状態となった場合、多くの企業では就業規則に基づき私傷病休職を命じる制度を設けています。しかし、その疾病が私傷病ではなく、業務に起因する疾病（いわゆる業務上疾病）である可能性がある場合には、安易 […]

2026/06/29

退職・解雇

懲戒解雇の事由だけでなく、普通解雇の事由についても就業規則に記載する必要はあるのでしょうか。

　会社の就業規則を読ませていただくと、懲戒解雇の事由は細かく定めているが、普通解雇については『やむを得ない事由があるとき』程度の抽象的な規定しかないという例は少なくありません。しかし、就業規則に記載すべきなのは懲戒解雇事 […]

2026/06/28

賃金・労働時間

会社を辞めた従業員から未払残業代の請求をされていて、１４．６パーセントの遅延利息まで付けられているのですが、こんな高い率の利息まで支払わないといけないのでしょうか。

　未払残業代を請求された企業の担当者が、請求書や訴状を見て驚くことの一つがこの年14.6％の遅延利息という数字でしょう。現在の民法上の法定利率は年3％であるため、なぜ残業代だけこんなに高い利率なのか、本当に支払わなければ […]

2026/06/27

賃金・労働時間

従業員から給料の前借りをお願いされたのですが、法的に応じる必要はあるのでしょうか。

　生活に余裕のない従業員からそのような依頼があった場合、従業員の生活を支援してあげたいという思いから、前向きに対応すると考えておられる経営者の方は実は少なくありません。一方で、一度認めると前例となり、他の従業員との公平性 […]

2026/06/26

賃金・労働時間

会社から従業員に貸し付けがあり、その毎月の返済額を給与から相殺したいと考えていますが、法的に問題はあるのでしょうか。

　会社が従業員に対して生活資金や住宅資金を貸し付けることは、実務上それほど珍しいことではありません。福利厚生の一環として貸付制度を設けている企業もありますし、個別事情に応じて一時的な貸付けを行うこともあるでしょう。もっと […]

2026/06/23

賃金・労働時間

一部歩合制で給与を支払っているのですが、残業代の計算をするにあたり、歩合部分はどのように考えたらいいのでしょうか

　営業職や販売職などでは、基本給に加えて売上に応じた歩合給（インセンティブ）を支給する企業が少なくありません。しかし、歩合給を採用している会社でしばしば問題となるのが、業代の計算に歩合給をどのように反映させるのかという点 […]

2026/06/22

賃金・労働時間

割増賃金の基礎となる賃金の計算方法について

　企業の人事労務担当者からよく受ける相談の一つが、残業代の計算基礎にどの手当を含めればよいのか分からないというものが挙げられます。実際のところ、割増賃金の未払いが発生する原因として、この基礎となる賃金の計算誤りにあること […]

2026/06/19

賃金・労働時間

シフト制に対する法的な規制について教えてほしい

　 　 　 　労働契約締結時点では具体的な勤務日や勤務時間が確定しておらず、一定期間ごとに作成される勤務表によって実際の労働日や労働時間が決まる働き方のことを、一般的にシフト制と呼んでいます。飲食業や小売業、介護事業、宿 […]

2026/06/16

賃金・労働時間

弊社は、フレックスタイム制度を導入していて、コアタイムも設定しています。従業員がこのコアタイムに遅刻した場合、どのように扱ったらよいのでしょうか。

　労働基準法第32条の3に基づきフレックスタイム制を導入している企業では、ご質問にあるように、コアタイムに遅刻した場合をどのように扱うべきかという疑問が生じえます。結論からいうと、コアタイムが設定されている以上、その時間 […]

2026/06/14

賃金・労働時間

36協定を締結できない管理監督者とはどのような人のことをいうのでしょうか。

　企業において時間外労働や休日労働を行わせるためには、いわゆる36（サブロク）協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。この36協定は、使用者と労働者の代表者との間で締結される労使協定ですが、その際にしばしば […]

2026/06/12

各種保険

一人親方として仕事をしているときに怪我をしたのですが、国民健康保険を使ってもよかったのでしょうか。

　会社員の場合であれば、仕事中や通勤中のけがは労災保険の対象となるため、原則、健康保険を使うことは許されていません。では、一人親方も同じように、仕事中のけがについては国民健康保険を使ってはいけないのでしょうか。結論からい […]