コラム

2025/03/02

各種保険

第三者の行為による労災の場合

　 通勤災害の場合が典型的ですが、災害が第三者の行為によって発生する場合があります。 　 交通事故以外では、勤務中に仕事に関し上司、同僚、お客さんから殴られケガをしたようなケースや、訪問先の自宅で飼育されていた犬に咬まれ […]

2025/03/01

各種保険

労働災害に対する被災労働者の対応について

　 従業員の方が労働災害にあわれた場合、なにはともあれ、まずは病院で治療を受けることになります。 　 その場合、どこの病院でもよいのでしょうか。 　 労災保険の適用を受けたいと考える場合は、労災指定病院又は労災病院で治療 […]

2025/02/23

各種保険

労働災害に対する使用者の対応について

　 業務災害により労働者が死亡又は休業したときは、使用者は、管轄の労働基準監督署に対し、遅滞なく、法定の事項を報告する必要があります（令和７年１月１日からは、電子申請が義務化）。この報告のことを「労働者死傷病報告 」とい […]

2025/02/20

各種保険

労働災害に対する保護について

労働災害とは、業務が原因で労働者が負傷・死亡したり病気になったりすることをいい、労働安全衛生法では、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、 […]

2025/02/14

その他（労務関連）

公立学校の教員の残業代問題

　 一般職の地方公務員に対しては、適用除外と定められている条項を除き、原則として労働基準法の規定が適用されることとされていて（地方公務員法５８条３項）、時間外、休日及び深夜の割増賃金を定めた労働基準法３７条１項も適用除外 […]

2025/02/14

その他（労務関連）

地方独立行政法人ってなに？

みなさんは、地方独立行政法人という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 　 地方独立行政法人とは、公共上の見地から地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間 […]

2025/02/11

その他（労務関連）

地方公務員に対する懲戒処分

　 昨日（２月１０日）、大阪市教育委員会は、児童に給食を無理に食べさせたとして、市立小学校の女性主務教諭（43）を減給10分1（1か月）の懲戒処分としたと発表しました。 　 総務省が公表しているデータによると、令和５年度 […]

2025/02/10

その他（労務関連）

公務員に対する分限処分について

前回お話しした公立学校の教員は、一般職（法定の特別職に属する職以外の一切の職のこと）の地方公務員であるので、地方公務員法が適用されます（地方公務員法４条１項）。 　 この地方公務員法２７条に「分限」という言葉が出てきます […]

2025/02/06

その他（労務関連）

公立学校の教員の労働問題①

私立学校の先生については、学校を運営する学校法人との間で労働契約が締結され、個別的労働関係については、労働基準法を中心とする労働法が全面的に適用されます。 　 では、都道府県・市区町村などの地方公共団体が設立し維持する公 […]

2025/02/03

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（合理的配慮の提供義務）

日本は、関連する様々な法制度の整備を行った上で、２０１４（平成２６）年、以下の内容を含む「障害者の権利に関する条約」を批准しています。 　 １ 締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる […]

2025/02/01

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（法定雇用率制度）

今回は、障害者雇用促進法に規定されている障害者の法定雇用率制度についてお話します。 　 企業が一定数以上の障害者を雇用する義務があることについては、聞いたことがあるという方は多いと思いますが、その具体的な中身については、 […]

2025/01/31

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（一般就労）

前回は、障害者の方の福祉的就労についてお話させていただきましたが、今回からは、一般企業との間で雇用契約を締結する一般就労についてお話したいと思います。 　 まずは厚生労働省が作成している下の表をごらんください。日本の障害 […]

2025/01/30

その他（労務関連）

障害者との雇用契約（１）

厚生労働省によると、２０２２年１２月時点の障害児・障害者の数は１１６４万６０００人で、実に、日本の総人口の１０％近くの方がなんらかの障害のある方という結果になっています。 　 障害のある方が一般企業との間で労働契約を締結 […]

2025/01/28

その他（労務関連）

外国人との雇用契約（ワーキングホリデー）

近年、訪日外国人数の増加にともない、観光地にある飲食店や宿泊施設等では、日本語以外での対応を求められる機会が増えています。そのため、外国人旅行客が訪れる機会が多い場所では、日本語以外の言語が話せるスタッフの需要が高まって […]

2025/01/26

その他（労務関連）

外国人との雇用契約（特定技能制度）

日本においては、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており，経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきたため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上 […]

2025/01/26

その他（労務関連）

外国人との雇用契約（１）

2024年の年間訪日外客数は36,869,900人で、前年比では47.1％増、2019年比では15.6％増と、過去最高であった2019年の31,882,049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新したようです。東アジ […]

2025/01/21

その他の労働条件

労働条件の変更（４）

これまで、配転（配置転換、転勤）、出向についてお話してきました。両者は、配転の場合、同一企業内の人事異動であって使用者も変わらないのに対し、出向は、異なる企業間の人事異動で使用者が複数になるという点で異なります。 　 今 […]

2025/01/20

その他の労働条件

労働条件の変更（３）

今回は、労働条件の変更が問題となりえる「出向」についてお話しします。 　 出向とは、ある企業の従業員が雇用先の企業（出向元）における従業員としての地位を保持したまま、他の企業に一定期間、業務を行うために派遣されることを指 […]

2025/01/19

その他の労働条件

労働条件の変更（２）

労働条件の変更という場合に、最も馴染みのあるのは、労働契約等に基づきあらかじめ使用者に委ねられた権限の行使により労働条件を変更する場合でしょう。昇格・降格や配転、人事考課による賃金の引上げ・引き下げ等のことです。 　 人 […]

2025/01/17

その他の労働条件

労働条件の変更（１）

労働契約は契約の一種であるので、契約当事者である労使双方の合意により成立し、双方の合意がない限り、変更されないのが原則です。 　 労働契約法８条（労働契約の内容の変更） 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容 […]