コラム

訴えられてからでは遅いー労務トラブルは「予防法務」が重要です

裁判にされたときに負けやすい就業規則の特徴ってあるのでしょうか。就業規則を作るうえでどのような点に気を付ける必要があるのか教えてほしいです。

弊社では従業員に対し、事前に申請された経路分の交通費を支払っているのですが、従業員の中には、交通費を浮かせる目的で、申請した金額よりも安い費用で通勤（一部の期間を自転車を使用する等）してくる者がいます。そのような場合、申請のあった金額ではなく、実際に負担した金額しか支払わないという対応をしても法的に問題はありませんでしょうか。

この度、弊社では就業規則を変更することになり、いわゆる従業員代表と呼ばれる従業員との間で労使協定を締結することになりました。今回の変更は、一部の職種の従業員にのみ影響する内容なのですが、この場合の従業員代表というのは、その一部の職種の従業員の代表であればよいのか、事業所全体の代表である必要があるのか、どちらかよく分からず困っています。

大阪市内で居酒屋を経営しているのですが、先日、半年ほど前に雇ったアルバイト従業員が、退職代行業者を使って退職したいと伝えてきました。これまで退職代行業者に対応したことは一度もなく、これだけはやってはいけないというポイントを含め、どのような対応が望ましいのか教えてほしいです。

小さな会社を経営しているのですが、突然、複数の従業員から残業代の請求を受けて困惑しています。会社はまず何から対応すべきでしょうか。

弊社には、頻繁に顧客や取引業者等との間でトラブルを引き起こす問題社員がいるのですが、いよいよ上層部の堪忍袋の緒が切れたのか、上層部から人事部に対し、当該社員の給料を下げろと圧力をかけてきています。入社の際、その従業員との間で交わした契約書に明記されている給与を引き下げることなどできるのでしょうか。

弊社はアルバイトの若い従業員を多数雇用しています。アルバイト同士の仲が良いことは会社にとっても良いことだと思うのですが、一部のアルバイト同士がSNSで繋がっていて、上司の悪口を言いあったりして盛り上がっているようです。そんな中、第三者も閲覧可能なサイトに、「弊社はやばい」、「店長うざすぎ、死ね」、 「こんな会社の商品を買うやつの気が知れない」等、弊社の社員と思われる人物が投稿したと思われるの悪質な書き込みがされているのを発見しました。こんな投稿をされると弊社の企業イメージが悪化につながりかねないため、書き込んだ従業員を特定の上、懲戒解雇したいと考えていますが、法的に問題はありますでしょうか。

当社では社員一人一人に対しパソコンを支給しているのですが、就業時間中にもかかわらず、このパソコンを利用して、私的なメールを送受信したり、プライベートな内容のメッセージを送受信したりしている社員が複数名います。業務以外でのパソコンの利用は控えるよう注意はしているのですが、止めることなく続けているようなので、会社として、該当する従業員に対する懲戒処分を検討しています。いきなり解雇することは難しいとは思うのですが、減給処分程度であれば許されるのでしょうか。

会社との間で３年間の有期労働契約を締結しているのですが、雇用条件がよりよい会社からスカウトされたため、期間途中ですが退職したいと考えています。会社から反対された場合、退職を強行しても法律的に問題ないでしょうか。

1年間の有期雇用契約を締結している社員がいるのですが、同じ雇用条件の他の従業員と比較して明らかに仕事が遅いことから、１年間の期間満了をもって雇止めしようと考えています。まだ一度も契約を更新したことはありませんし、更新しない理由もあることから、雇止めしても問題ないと弊社では考えていますが、このような場合であっても、法律上、なにか問題になる点等ありますでしょうか。

社内でパワーハラスメントを受けていると感じた時、社内に相談窓口がある場合はまずはそこに相談したらよいと分かるのですが、社内にそういった窓口がなかったり、社内では相談しにくい雰囲気がある場合、どこに相談に行ったらよいのでしょうか。

会社との間でトラブルが発生したとき、よく労基署に相談に行ったらよいと言われますが、一方で、労基署が対応できることは限られているから、弁護士等、他の相談窓口に行った方がよいとアドバイスを受けることもあります。労基署が対応してくれるトラブルってどういったものなのか、教えてほしいです。

非違行為を行った従業員に対し、懲戒処分の一つとしての減給処分をすることを検討しています。どの程度の減給であれば後で問題をされないか教えてください。

取引先からのクレームが多い社員がいます。これまで取引先との間で築いてきた信用を失いかねないことから一刻も早く辞めてもらいたいと考えていますが、どのような手順をとれば解雇が有効と認められるでしょうか。

任期付き公務員と会計年度任用職員の違い

持ち帰り残業

そもそも労働者とは・・

事業場外みなし労働時間制の適用事例

個人事業主・フリーランスに対する法的保護