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従業員に社宅を貸している場合に毎月の給与から社宅使用料を差し引いて支払ったり、従業員に貸し付けた金銭の返済を受けるために、給与から一定額を差し引いたりすることは実際あるのではないでしょうか。こうした取扱いは、賃金控除や天引きと呼ばれていますが、労働基準法24条1項は、労働者が賃金を確実に受け取り生活の安定を図ることを目的に、賃金については、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないとしているので、このような控除は許されないのではないかという問題があります。
一方で、民法505条1項は、互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にある場合など一定の要件を満たせば、相殺によって債務を消滅させることを認めています。それによると、会社が従業員に30万円の賃金を支払う義務を負い、従業員が会社に3万円の社宅使用料を支払う義務を負っている場合、会社は賃金債務30万円と社宅使用料債権3万円を相殺し、差額の27万円だけを支払うことも許されるように思われます。しかし、賃金については、上記のとおり、労働基準法24条1項による全額払いの原則がありますので、会社が従業員に対して有する債権を理由に、一方的に賃金と相殺することは原則として許されません。
じゃあ、社宅使用料を賃金から控除しているような会社は違法行為をしているのかというと、そういう訳ではありません。労働基準法24条1項にはただし書があり、法令に別段の定めがある場合のほか、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことを認めています。いわゆる賃金控除協定といわれるもので、例えば、社宅使用料について賃金控除協定を締結し、従業員との間でも給与から控除することについての契約上の根拠があれば、会社は、合法的に、社宅使用料を差し引いた金額を支払うことができるようになるのです(控除できる割合の限度はあります)。
社宅使用料を給与から差し引く場合、会社の賃金債務と従業員の社宅使用料債務を対当額で清算することになります。この処理は、法律上、相殺として構成することも可能です。民法上の相殺は債権債務を消滅させる仕組みですが、労働基準法上の賃金控除は、賃金の全額払いの原則との関係で、差し引いて支払うことが許されるかという問題なので、両者は、厳密には規律している側面が異なります。賃金控除協定は、全額払いの原則との関係で控除を許容するものに過ぎず、それ自体が従業員に新たな支払義務を負わせたり、会社に債権を回収する権利を与えたりするものではありません。ですので、賃金控除協定さえ締結すれば、会社が従業員に対して有する債権を自由に回収できるようになる訳ではなく、相殺処理する場合は、社宅使用料であれば社宅利用契約、貸付金であれば金銭消費貸借契約など、従業員が会社に対して金銭を支払う義務を負う根拠が必要です。
賃金控除協定がない場合、会社と従業員が合意したとしても、賃金と会社の債権を相殺することは絶対に許されないという訳ではなく、労働者が自由な意思に基づいて相殺に同意し、その自由意思を認める合理的な理由が客観的に存在するときは、労働基準法24条1項に違反しないとも解されています。ですので、賃金控除協定がなかったとしても、こうした要件を満たす場合には、合意相殺が認められる余地はあります。ただ、通常、従業員は会社より立場が弱く、会社から相殺を求められたら断りたくても断れないということも往々にしてあり、そのような場合は、自由意思に基づく同意があったとは認められない可能性もあります。なお、労働基準法17条が禁止する前借金相殺については、別の規制があることにも注意が必要です。
会社としては、毎月発生する社宅使用料や貸付金の定期返済などについては、賃金控除協定を締結し、個々の従業員との契約関係を明確にしておくことをお勧めします。仮に、そのような協定がなく、個別の債権について従業員との合意により相殺せざるを得ないような場合には、従業員の同意が自由意思に基づくものであることを、後から客観的に説明できるようにしておくことが重要となります。賃金控除協定があるから自由に相殺できる、あるいは従業員の同意があるから問題ないと安易に判断せず、労働基準法24条1項が賃金全額払いの原則を規定した意味を理解した上で、賃金から控除することで労働者の生活の安定を害することにならないか、慎重に検討する姿勢が大切になります。
令和8年11月22日
弁護士 石上秀樹