.jpg)
私傷病によって長期間休職していた従業員が、職場復帰を目指しているが、いきなり週5日の通常勤務に戻すことには本人も会社も不安があるので、まずは週1日だけ会社に来てもらい、職場の雰囲気に慣れるところから始めてもらうことにする。このような取組みは、一般に、リハビリ出勤や試し出勤などと呼ばれています。このような、休職中の従業員に週1日出勤してもらうような場合であっても、会社は賃金を支払わなければならないのでしょうか。
リハビリ出勤が労働(労働基準法11条)に当たらないのであれば、無給とすることは問題ありませんが、形式上は休職中であったとしても、実際に業務を行わせているのであれば、賃金を支払う必要がある場合もあります。私傷病休職とは、病気やけがによって従業員が労務を提供できない場合に、一定期間、労働義務を免除する制度で、通常は、休職期間中は労務の提供がないので、就業規則等に特別の定めがない限り、会社は賃金を支払う義務を負いません(ノーワーク・ノーペイの原則)。しかし、休職中の従業員が会社に来た場合には、事情が変わり、場合によっては賃金を支払う義務が発生します。従業員が週1日、決められた時間に会社を訪れ、上司と面談したり、職場の様子を見学したりするだけであれば、労働しているとはいえませんし、このような活動は、職場復帰に向けた準備や訓練としての性格が強く、労働基準法上の労働時間には該当しないでしょう。
これに対し、週1日出勤した従業員に、書類の整理やデータ入力、電話対応などを行わせているような場合、会社としては、本人の負担にならない程度の簡単な作業を任せているだけであり、あくまでリハビリの一環だと考えているかもしれませんが、作業が簡単であることや、本人のリハビリを目的としていることだけで、労働時間に該当しなくなる訳ではありません。労働時間に当たるかどうかは、従業員が使用者の指揮命令下に置かれているかどうかによって、客観的に判断されるので、例えば、会社が作業内容を指定し、上司が指示を出し、従業員がその指示に従って業務を行っているのであれば、リハビリ出勤という名称であっても、労働時間に該当する可能性が高いでしょう。
この点については、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」においても、試し出勤中の作業について使用者が指示を与えたり、その作業が業務に当たったりする場合には、労働基準法等が適用されることがあると説明されていて、賃金について合理的な処遇を行うべきとされています。従業員が早期の職場復帰を希望し、リハビリなので給料はいりませんと申し出ていたとしても、また、リハビリ出勤中は賃金を支払わないと就業規則に定めていたとしても、実際に行っている活動が労働基準法上の労働に該当するのであれば、無給とすることはできません。休職以前と同様の業務に従事させたのであれば、債務の本旨に従った労務の提供をしている以上、通常の賃金を支払うべきですし、通常の業務よりは軽い業務に従事させたのであれば、少なくとも、最低賃金法で規定された賃金以上は支払うべきです。
リハビリとしての性質を明確にする(賃金を発生させない)ためには、このリハビリ出勤を、正式な職場復帰前の訓練として行うのか、職場復帰後の短時間勤務として行うのかを、明確に区別しておくことが重要です。前者であれば、原則として業務を担当させず、通勤訓練や職場への適応、上司との面談などに活動内容を限定しておく、具体的には、週1日、午前中だけ会社に来てもらい、職場の様子を確認したり、復職に向けた面談を行ったりしてもらう。このような制度であれば、無給とする合理性を説明しやすくなります。ただし、会社への来訪が強制され、厳格な時間管理のもとで会社の指示に従った活動を行っているような場合だと、面談や訓練という名称だけで労働時間性を否定できない可能性もあるので注意が必要です。
一方で、実際の業務を担当させるのであれば、短時間勤務による段階的な職場復帰として位置付け、労働時間に応じた賃金を支払うことが望ましいです。この場合、従前の月給をどのように取り扱うかについては、労働契約や就業規則の内容を確認し、必要に応じて勤務時間や賃金に関する合意を整えておきましょう。仮に賃金を発生させるにしても、リハビリ出勤を長期間続けることは避けるべきで、厚生労働省の手引きでも、試し出勤は職場復帰の判断という目的に必要な範囲で実施し、いたずらに長期化させないよう求めています。私傷病からの復職に際しては、主治医や産業医の意見を踏まえ、リハビリ出勤が本人の療養に悪影響を与えないかを確認しておくべきです。会社が善意でリハビリ出勤を認めたとしても、その内容が本人の健康状態に適していなければ、かえって症状を悪化させるおそれもあります。リハビリ出勤は、従業員の円滑な職場復帰を支援するための制度ですので、その目的を損なわないよう、復帰に向けては慎重に対応することが重要です。
令和8年11月15日
弁護士 石上秀樹