Column
コラム
  1. トップ
  2. コラム
  3. 産休・育休中に労働者に対して、家族手当や住宅手当の支給をしないことは問題ないのでしょうか。手当の性質を考えると、支給するべきなのかなと悩んでいます。
2026/11/19
賃金・労働時間

産休・育休中に労働者に対して、家族手当や住宅手当の支給をしないことは問題ないのでしょうか。手当の性質を考えると、支給するべきなのかなと悩んでいます。



 産前産後休業や育児休業を取得している従業員に対しては、基本給のみならず、家族手当や住宅手当についても支給していない会社の方が多いのではないでしょうか。しかし、家族手当や住宅手当は、基本給とは異なり、従業員の生活を支援するために支給されるもので、休業中であっても家族を扶養する必要はありますし、住宅費の負担がなくなるわけでもありません。そのため、これらの手当まで支給しないことに問題はないのか、疑問を感じられるのは理解できます。



 産休・育休中の賃金について、労働基準法65条は産前産後休業を、育児・介護休業法は育児休業を定めていますが、いずれも休業期間中の賃金の支払を会社に義務付けているわけではありません。労働契約では、労働者が労務を提供し、その対価として会社が賃金を支払うことが基本となっているので、労務の提供がない休業期間中は賃金を支給しないという、いわゆるノーワーク・ノーペイの原則が妥当します。注意しないといけないのが、賃金のすべてが労働時間や労働実績に応じて支払われるものではないという点で、例えば、残業手当は実際に時間外労働を行ったことに対する対価なので、休業中に支給されないことに疑問はないでしょう。役職手当についても、役職に伴う職務や責任に対する対価という性質が強ければ、休業中の不支給には一定の合理性があります。



 それに対し、家族手当は扶養家族がいることによる経済的負担を軽減するための手当で、住宅手当は住宅費の負担を軽減するための手当なので、これらは、実際に何時間働いたかという労働実績というよりも、従業員の生活状況に着目して支給されるものといえます。産休・育休中も扶養家族や住宅費の負担が存在する以上、手当の支給目的は失われていないので、この点からすると、休業中も支給することが制度の趣旨にかなっているという考え方には十分な理由があるとも考えられます。




 しかし、家族手当や住宅手当は、法律によって支給が義務付けられた手当ではなく会社が独自に設ける賃金制度なので、その支給条件についても、原則として会社が(正確には、労使間の合意によって)自由に決めることができ、労働契約や就業規則によってその内容や支給要件を定めることができます。例えば、就業規則に、育児休業期間中は給与を支給しないと明確に定められていて、その給与に家族手当や住宅手当も含まれると解釈できるのであれば、これらの手当を支給しないことにも契約上の根拠があることになります。一方で、就業規則に扶養家族を有する従業員には家族手当を支給する、住宅を賃借する従業員には住宅手当を支給するとだけ定められている場合、休業中も支給条件を満たしている以上、会社が一方的に支給を停止することは難しくなるかもしれません。基本給を支給しないからといって、当然に家族手当や住宅手当まで支給しなくてよいとはいえないからです。



 この点、男女雇用機会均等法9条3項は、妊娠・出産や産前産後休業の取得等を理由とする不利益取扱いを禁止していて、育児・介護休業法10条も、育児休業の申出や取得等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。これらの規定は、解雇や降格だけでなく、賃金に関する不利益な取扱いにも及びます。ただ、休業期間中に賃金を支給しないことが、当然に禁止される不利益取扱いにあたる訳ではなく、厚生労働省によると、育児休業期間中に賃金を支給しないことや、賞与等の算定において実際に休業した期間を考慮することは、原則として不利益取扱いに該当しないと説明されています。この考え方からすれば、家族手当や住宅手当についても、休業期間中に限って支給しないという制度が、直ちに違法となるわけではありませんが、これらの手当は前述のように労働実績との結び付きが弱いので、単に働いていないからという理由だけでは、不支給の合理性を十分に説明できない場合があります。



 法的な紛争を予防する(従業員の生活を守る)という観点からは、家族手当や住宅手当について、産休・育休中も支給する制度の方が望ましいかもしれません。手当の支給目的と整合的であり、従業員にも説明しやすいからです。一方で、会社が休業期間中の人件費負担を抑えたいと考えることにも合理的な理由がありますし、産休・育休中は基本給を含めて賃金を支給しないという制度を採用する以上、家族手当や住宅手当についても同様に取り扱うことが必ずしも不合理ともいえません(実際そうしている会社が多いです)。




 会社が不支給とする方針を採用する場合には、就業規則において、産休・育休中は家族手当や住宅手当を支給しないことを明確に定めておいた方がよいです。月の途中で休業を開始・終了する場合には、日割計算によるなど、実際の休業期間に対応した取扱いについても定めておきましょう。会社にとって重要なのは、手当の支給目的と休業中の取扱いとの整合性を確保しておくことで、支給するのであれば生活保障という目的を明確にし、不支給とするのであれば、その根拠を就業規則に明示するとともに、休業期間を超える不利益が生じないようにしておくことが大切です。


令和8年11月19日

弁護士 石上秀樹

問い合わせ 矢印