会社の所定労働時間を超えて働いた場合、会社はその時間に応じた残業代を支払うべきだと考えるのはもっともだと思いますが、所定労働時間を超えて働いても、追加の賃金を支払う必要がない場合があるのも事実です。働いた時間が増えているのに、なぜ賃金が増えないのでしょうか。労働時間には、法定労働時間と所定労働時間という二つの概念があって、法定労働時間とは、労働基準法32条が定める労働時間の上限で、原則として1日8時間、1週間40時間、所定労働時間とは、会社と従業員との労働契約や就業規則によって定められた労働時間です。
例えば、午前9時から午後5時まで、休憩1時間、実働7時間という会社のケースで考えてみると、この会社で従業員が午後6時まで働いた場合、所定労働時間を1時間超えていますが、法定労働時間である8時間は超えていません。この1時間が、いわゆる法内残業を呼ばれるものになります。労働基準法37条は、法定労働時間を超える時間外労働について、原則として25％以上の割増賃金を支払うよう会社に義務付けていますが、法内残業については、法律上、割増賃金を支払う義務はありません。ですので、時給1500円の従業員が1時間の法内残業をした場合、会社は通常、1500円を支払えば足り、1875円を支払う必要はないということです。ただし、就業規則などで法内残業にも割増賃金を支払うと定めていれば、その約束に従う必要はあります。
問題は、割増賃金だけでなく、通常の1時間分の賃金さえ追加で支払う必要がない場合があるのかという点です。労働基準法37条は、割増賃金の支払義務を定めていますが、法内残業に対する通常の賃金が、どのような条件で発生するかについては定めていません。通常の賃金を請求できるかどうかは、基本的には労働契約の内容によって決まります。時給制であれば話は簡単で、働いた時間に応じて賃金が発生するという約束が明確なので、法内残業であっても、1時間余分に働けば、原則として1時間分の賃金が追加で発生します。これに対し、月給制の場合、毎月一定額の賃金を支払うことが約束されていますが、その月給が、どの範囲の労働に対する対価として定められているのかは、必ずしも明確ではありません。例えば、所定労働時間を1日7時間としながら、月給については、法定労働時間内の一定の追加勤務を含む対価として定めている場合も考えられます。このような賃金の定めが労働契約上有効に成立していて、実際に働いた時間がその範囲に収まっているのであれば、法内残業をしたからといって、追加の賃金が発生するとは限りません。
これは、余分に働いた時間が無償になるということではなく、その時間に対する賃金も、既に月給の中で支払われているということです。通常の月給制の場合、法内残業の賃金を月給に含ませることはあまりなく、労働契約で1日7時間の勤務に対して月給25万円を支払うと定めているのであれば、その月給は、通常、所定労働時間である7時間の勤務に対する対価と考えられます。その場合であれば、会社が追加で1時間働かせれば、原則として、その1時間について通常の賃金を支払う必要があります。会社が月給制なのだから、8時間までは残業代を支払わなくてもよいなどと一方的に説明したとしても、明確に７時間分の労働の対価として２５万円を支払うと合意している以上、会社は賃金の支払義務を免れることはできません。
ちなみに、1日8時間勤務の従業員が、ある日に1時間遅刻し、その日の終業時刻を1時間延ばして勤務したような場合であれば、実際の労働時間は合計8時間と所定労働時間と変わりません。会社が遅刻した1時間を賃金控除せず、終業時刻を延ばした1時間を同じ日の不足時間の補充として取り扱うことが労働契約上認められるのであれば、法内残業分に対し、追加の賃金を支払わなくてもよいこともあります。ただし、会社が遅刻による賃金控除を行いながら、終業時刻を延ばした1時間についても賃金を支払わないことは問題です。遅刻があっても月給を全額保障する契約になっているような場合には、後から働いた1時間について、別途賃金が発生するのが原則です。単純に、同じ日に合計8時間働いたという事実だけで、追加の賃金が不要になる訳ではありません。
会社としては、所定労働時間を超えて働いたという事実に加えて、その時間が既に支払済みの賃金の対象となっているのか、それとも追加の賃金を支払うべき時間なのかを確認する必要があります。この点を曖昧にしたまま、法内残業には残業代が不要であると説明すると、未払賃金をめぐる紛争につながりかねません。仮に、法内残業について追加の賃金が発生しないという取扱いを設けるのであれば、労働契約や賃金規程において、月給の対象となる労働時間の範囲を明確にしておきましょう。もちろん、規程に記載すればどのような取扱いでも有効になる訳ではなく、労働契約の内容や最低賃金法などとの整合性も必要になります。会社が法内残業について賃金を支払わない取扱いをするのであれば、単に法定労働時間内であることを理由とするのではなく、なぜ追加の賃金が発生しないのかを、労働契約の内容に基づいて説明できないといけません。
令和８年１１月１３日
弁護士 石上秀樹
