残業代は、労働基準法37条に基づいて支払われる賃金で、会社が所定の賃金支払日に残業代を支払わなかった場合、その翌日から遅延損害金が発生することになります。この遅延損害金には、原則として民法の法定利率が適用され、現在の法定利率は年3％ですが、将来も必ず同じ利率が続くわけではありません。ちなみに、2020年4月1日の民法改正前に遅滞に陥った債権については、改正前の利率が適用されます。これらの民法上の利率に対し、年14.6％という利率を定めているのが、賃金の支払の確保等に関する法律（賃金確保法）になります。
同法6条は、退職した労働者に対して賃金の全部又は一部が支払われていない場合、事業主は一定の遅延利息を支払わなければならないとしていて、その利率は、同法施行令1条によると年14.6％とされています。この年14.6％が適用されるかどうかは、従業員が退職しているかどうかで決まり、例えば、従業員が在職中に残業代100万円を請求した場合、通常は各賃金支払日の翌日から年3％の遅延損害金が発生しますが、その従業員が退職した後も100万円の残業代が未払のままであれば、原則として退職日の翌日からは年14.6％の遅延利息が発生することになります。あくまでも退職日の翌日から適用されることになるので、過去の遅延損害金まで年14.6％に変更されるわけではありません。ですので、1月31日に支払うべき残業代100万円が未払となり従業員が同年6月30日に退職した場合、2月1日から6月30日までは年3％、7月1日以降は年14.6％で計算することになります。細かい話ですが、退職後に賃金支払日が到来する場合は、その支払日の翌日から年14.6％が適用されます。
この年14.6％の対象となるのは、残業代だけではなく、未払の基本給や各種手当、支給義務が確定している賞与なども対象となります。退職金については、賃金確保法6条が対象から除外しているので、退職金が未払になっても、同条に基づく年14.6％の遅延利息は発生しません。退職した従業員から未払残業代を請求された場合、会社は必ず年14.6％の遅延利息を支払わなければならない訳ではなく、適用除外もあります。賃金確保法6条2項によると、賃金の支払が遅れたことについて、天災地変その他のやむを得ない事由がある場合には、その事由が存在する期間について年14.6％の適用を除外していて、具体的な事由は、同法施行規則6条に定められています。
除外事由のうち特に重要なのが、未払賃金の存否について、合理的な理由により裁判所又は労働委員会で争っている場合です。従業員が退職後に残業代500万円を請求したものの、会社は、そのうち相当部分が休憩時間で労働時間には該当しないと考え、客観的な勤怠記録などに基づいて合理的な反論を行い、裁判所で争っているのであれば、その期間については年14.6％の適用が除外される余地があります。ただし、会社が残業代の支払を拒否しているというだけでは足りず、合理的な理由が必要とされていて、単に支払を引き延ばす目的で訴訟を続けているような場合は認められませんし、従業員と裁判外で交渉しているだけでは、当然にこの例外に該当するわけでもありません。
注意が必要なのは、仮に年14.6％の適用が除外されても、遅延損害金が一切発生しなくなるわけではないという点です。この例外は、あくまで賃金確保法による特別な利率の適用を除外するもので、通常の民法上の遅延損害金まで免除するものではないので、例外が認められる期間についても、原則として年3％の遅延損害金は発生します。また、訴訟で争っている場合でも、合理的な理由があると認められる範囲や期間は個別に判断されるので、訴訟を提起すれば、その日から判決確定まで当然に年14.6％の適用を免れるというわけでもありません。会社が調査や交渉に時間をかけている間にも、原則として年14.6％の遅延利息が増え続けることにもなりかねず、仮に未払残業代が500万円であれば、年14.6％の遅延利息は、単純計算で1年間に73万円にもなり、2年間だと146万円です。会社としては、請求内容を速やかに調査し、支払義務があると判断できる部分については、早期に支払うことが重要になります。
さらに会社にとってリスクになるのが、未払残業代については、労働基準法114条に基づく付加金の支払いを命じられることもあることです。付加金は遅延損害金とは異なる制度で、裁判所の判断によって命じられるものですが、会社の経済的負担をさらに大きくする可能性があります。未払い残業代を請求された会社としては、未払残業代の有無を早期に確認し、争うべき部分と支払うべき部分を区別し、支払うべき残業代は早期に支払ってしまった方が良いのは間違いありません。根拠の乏しい支払拒否を続けることは、遅延利息を増大させるだけでなく、付加金の支払いを命じられる可能性も高めるだけで、会社にとっては何の得にもなりません。時間が経過すること自体が会社の負担を増やすという点を、十分に認識しておく必要があります。
令和８年１１月１２日
弁護士 石上秀樹
