大阪市内で居酒屋を経営しているのですが、先日、半年ほど前に雇ったアルバイト従業員が、退職代行業者を使って退職したいと伝えてきました。これまで退職代行業者に対応したことは一度もなく、これだけはやってはいけないというポイントを含め、どのような対応が望ましいのか教えてほしいです。

近年、若年層やアルバイトを中心に「退職代行業者」を利用して退職意思を伝えるケースが急増しています。突然、見知らぬ業者から「本人に代わって退職の意思を伝えます」と連絡が来れば、戸惑うのも無理はありません。しかし、感情的・場当たり的な対応は、思わぬ法的トラブルにつながるおそれがあります。本稿では、これだけはやってはいけないポイントを押さえつつ、居酒屋経営者として望ましい対応を解説します。

退職代行は合法なのか

まず押さえておきたいのは、退職代行サービス自体は違法ではないという点です。
労働者には、民法第627条第1項により、期間の定めのない雇用契約であれば原則として2週間前に退職の意思表示をすれば退職できる権利があります。アルバイトの場合、多くはこの「期間の定めのない雇用」に該当します。本人が第三者を使って意思表示をすること自体も、法律上は禁止されていません。そのため、「退職代行を使うとは非常識だ」「認めない」と突っぱねることはできません。

退職代行業者の“できること・できないこと”

ここで重要なのが、退職代行業者の法的な立場です。

① 弁護士以外の退職代行業者

多くの退職代行業者は、弁護士ではありません。弁護士でない者が、報酬を得る目的で、

• ・　未払い賃金の請求交渉
  
  
• ・　有給休暇の取得交渉
  
  
• ・　退職日を巡る条件交渉

といった法律交渉を行うことは、弁護士法第72条で禁止されています。そのため、弁護士でない退職代行業者ができるのは「退職の意思を伝えること」までです。

② 弁護士が運営する退職代行

一方、弁護士が運営・関与している退職代行であれば、交渉行為も適法に行えます。まずは、相手が弁護士かどうかを冷静に確認することが重要です。

「これだけはやってはいけない」ポイント

以下は、特に注意すべきNG対応です。

① 本人への直接連絡を強行する

退職代行から連絡が来た後、本人に執拗に電話やLINEをする行為は避けるべきです。状況次第では、パワーハラスメント（労働施策総合推進法第30条の2）と評価されるリスクがあります。

② 感情的な叱責・引き止め

「無責任だ」「店が回らない」などの発言は、後にトラブル化しやすく、録音・記録されている可能性もあります。

③ 退職を認めない・無断欠勤扱いにする

適法な退職意思表示があれば、使用者が拒否することはできません。一方的に「無断欠勤」「懲戒」とするのは危険です。

望ましい対応フロー

実務的には、次の流れが安全です。

1. １．　業者の名称・担当者・弁護士資格の有無を確認
   
   
2. ２．　「退職の意思表示として受け取る」旨を淡々と伝える
   
   
3. ３．　貸与物（制服、鍵等）の返却方法を書面やメールで整理
   
   
4. ４．　最終給与の支払日・方法を明確にする
   
   
5. ５．　有給休暇の扱いは、法定どおり処理（労基法第39条）

交渉を求められた場合、相手が弁護士でなければ「本人または弁護士を通してください」と対応すれば問題ありません。

退職代行を使われたからといって、特別な制裁や対抗措置を取ることはできません。重要なのは、

• ・　感情的にならない
  
  
• ・　法的にできること・できないことを理解する
  
  
• ・　記録を残し、事務的に処理する

という点です。飲食業は人手不足が深刻で、突然の退職は経営に打撃となります。しかし、今回の対応をきっかけに、労働条件の明確化や相談しやすい職場環境を整えることが、将来のトラブル防止につながります。


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