作業報奨金について

今年の６月１日から、従来の懲役、禁固という刑の種類に変わり、拘禁刑というものが導入されていることはご存じでしょうか。

「被告人を懲役２年に処する。」

裁判長の口からこのような判決が言い渡されることはなくなります。

拘禁刑が言い渡されるのは、令和７年６月１日以降に犯された罪についての判決からになるので、実際に拘禁刑が言い渡されるのはもう少し先になるかもしれません。

拘禁刑が言い渡された受刑者に対しては、刑事施設の長は、作業を行わせることができます。

おそらく、この中で最もイメージしやすいのは、⑴の生産作業だと思われますが、この作業は大きく次の７種類に分けられます。

(1) 木工、(2) 印刷、(3) 洋裁、(4) 金属、(5) 革工、(6) 農業、(7) その他の生産作業

これらの作業を行う時間は、原則、土日を除く平日について、１日につき８時間を超えない範囲内で定められます（例外的に１２時間まで延長可）。

１日につき８時間を超えないというと、刑事施設内の作業にも労働基準法が適用されるのかなと思われるかもしれませんが、作業というのは労働ではなくあくまでも矯正処遇（改善更生と社会復帰を目的として行われる処遇のこと）の一環として行われるものなので、労働基準法を含む労働法の適用は受けません。

ただし、刑事施設の長は、作業を行う受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならないとされていて、労働安全衛生法その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項に準じて、法務大臣が受刑者等の作業の安全及び衛生の確保に関する訓令を定めています。

刑事施設内の作業には労働法の適用がないので、刑事施設と被収容者との間で労働契約が締結されているとは評価されず、刑事施設は、作業を行った被収容者に対し賃金を支払う義務はありません。

ただ、作業を実施した受刑者には、出所後の生活資金の扶助として、作業報奨金が支給されていて、厚生労働省によると、令和４年度の作業報奨金の１人１月当たりの平均支給計算額は、約４，５３７円となっています。

年間では、５４，４４４円。決して大きな金額ではないですが、施設長の許可を得られれば、所内生活で用いる物品の購入や家族の生計の援助等に使用することも認められていることから、受刑者にとっては貴重な財源です。

作業報奨金については、➀国民の負担で支払うことは納得できない、②勤労・更生へのモチベーションを上げるため、もう少し基準をあげてもよいのではないか、③作業を労働に準じるものと考え、最低賃金は保障すべきではないか、④被害者保護の観点から、基準を上げた上で強制的に被害弁償に充てるようにすべきではないか等々、さまざまな意見があるところです。