タクシー運転手は、営業所を出発すると、基本的には事業場の外で仕事をすることになり、どの地域で乗客を探すか、どこで客待ちをするか、いつ休憩を取るかについても、運転手自身の判断に委ねられていることが少なくありません。会社も、運転手の行動を常に監視しているわけではなく、実際に何時間働いていたのかを正確に把握することは、必ずしも容易ではありません。そこで問題となるのが、労働基準法38条の2に定める事業場外みなし労働時間制の適用の可否で、この制度は、従業員が事業場外で業務に従事し、労働時間を算定することが困難な場合に、原則として所定労働時間働いたものとみなす制度です。
タクシー運転手は、基本的には事業場外で勤務しているので、普通に考えると、この制度を利用できるようにも思えますが、通常のタクシー営業については、事業場外みなし労働時間制の適用は難しいとされています。タクシー会社では、通常、出庫時刻や帰庫時刻、走行距離、運転日報、運行記録計などによって、運転手の勤務状況を把握していて、最近では、GPSや配車システムによって車両の位置や営業状況を確認できる会社もあります。このような記録を利用すれば、会社が運転手に付き添っていなくても、労働時間を算定できるとも考えられます。実際、厚生労働省も、令和4年12月23日付けの通達において、自動車運転者の業務は事業場外で行われるものの、通常は走行距離や運転日報などから労働時間を算定できるため、事業場外みなし労働時間制の適用要件を満たさないという考え方を示しています。
しかし、運転手が営業中に自由に休憩を取っているような場合であれば、その休憩時間について会社が正確に把握できるとは限りません。午前8時に出庫し午後8時に帰庫した運転手がいたとして、拘束時間は12時間でその間に2時間の休憩を取っていれば、実際の労働時間は10時間になりますが、休憩時間が運転手の自己申告に委ねられ、会社がその正確性を確認する手段を持たない場合には、労働時間の算定が困難であるようにも思えます。また、タクシー業務の場合、車両が停車している時間がすべて休憩時間になるわけではなく、その時間に配車指示に応じる義務があったり、乗客が来れば直ちに営業を再開しなければならなかったりするのであれば、休憩時間とされている時間も実は労働から解放されていない労働時間と評価すべき場合もあります。そのため、会社が休憩時間を正確に把握するためには、単に車両の停車時間を確認するだけでなく、その間、運転手が業務から解放されていたかどうかについても確認する必要があります。
この点、運転手が休憩を開始するときと終了するときに、端末やアプリで記録を残すようにした上で、これを運行記録や配車記録と照合すれば、完全とは言えないまでも、実際に休憩を取得していたかどうかを確認することは可能となります。このような仕組みを導入すれば会社の管理負担は増えますが、会社が労働時間を算定することはできるようになります。会社が労働時間を適切に管理していないことを理由として、事業場外みなし労働時間制の適用が認められる訳ではありません。タクシー運転手については、このような運転日報や運行記録計などによる労働時間管理が通常予定されている以上、事業場外みなし労働時間制を前提に賃金制度を設計することには、相当の法的リスクがあると考えた方がよいです。タクシー会社にとって重要なのは、労働時間と休憩時間を区別できるだけの客観的な記録を残しておくことで、そうすることで、労働時間管理の適正化につながりますし、将来の未払残業代請求をめぐる紛争の防止にも繋がります。
令和８年１１月１０日
弁護士 石上秀樹
