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2026/11/21
賃金・労働時間

給料を現金で手渡しする場合、従業員の住所地に行って渡すのが原則だと聞いたのですが本当でしょうか?



 給与は銀行振込(or デジタル払い)で支払うことが一般的ですが、なかには手渡しを希望される方もいらっしゃいます。労働基準法24条1項は、賃金について、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めていて(通貨払い、直接払い、全額払いの原則)、法律上は、あくまで現金払いが原則となっています。原則なので例外も当然あり、同条1項ただし書によると、一定の場合には通貨以外の方法で賃金を支払うことも認められています。



 この規定を受けた労働基準法施行規則7条の2第1項は、使用者が労働者の同意を得た場合には、一定の方法によって賃金を支払うことができるとしていて、その方法の一つとして、当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込みがあります。内容から分かるように、給与を銀行振込で支払うためには、労働者の同意が必要です。振込先の銀行についても、労働者が指定することが予定されているので、会社が一方的に特定の銀行を指定し、従業員にその銀行の口座を開設させることはできません。従業員が会社指定の銀行への振込みに同意しないような場合は、労働基準法24条1項の原則に戻り、給与を現金で支払うことを考えないといけません。



 現金払いを選択する場合、会社が給与をどこで従業員に渡さなければならないのかという問題があります。労働基準法は、給与の支払方法について規定していますが、支払場所については定めていません。支払い場所を規定しているのは民法になります。民法484条1項は、弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しを除き、債権者の現在の住所で弁済しなければならないと定めています。給与は金銭債務ですから、この規定をそのまま適用すると、債務者である会社が、債権者である従業員の住所まで給与を持参することになります。



 この民法484条は、あくまでも当事者間に別段の合意がない場合の原則を定めた任意規定なので、給与の支払場所について労使間で別の合意があれば、その合意に従うことになります。例えば、労働契約書や就業規則に、現金払いの場合は会社の事業所で給与を交付すると定められていれば、通常は事業所で支払うことになります。また、明文の定めがなくても、従来から事業所で給与を手渡しており、従業員もその方法を受け入れていたのであれば、事業所を支払場所とする黙示の合意が認められる余地もあるでしょう。



 一方、これまで給与を銀行振込で支払っており、現金払いの場合の支払場所について何らの定めもない場合には、注意が必要です。会社が一方的に事業所での受領を求めても、従業員がこれに応じるとは限りません。特に、従業員が退職している場合や、病気などで出社できない場合には、会社まで給与を取りに来ることを当然の前提とすることは難しいでしょう。そのような場合、民法484条の原則に従い、従業員の住所で支払う必要が生じる可能性が出てきます。



 現金払いを行うたびに従業員の自宅まで給与を届けなければならないとなると、会社の事務負担はとても大きくなってしまいます。年に1回くらいならまだしも、給料の支払いなので毎月行かなくちゃいけません。普通の感覚だと、そんなんやってられるかとなります。そんなことにならないために、現金払いの場合の支払場所については、あらかじめ労働契約書や就業規則に書いておきましょう。賃金を現金で支払う場合は、原則として会社の事業所において交付するといった規定です。もちろん、就業規則に定めれば、既存の従業員に対して当然にその内容を適用できる訳ではないので、就業規則の不利益変更の条件を満たす必要はあります。



令和8年11月21日

弁護士 石上秀樹

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