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給与の支払いについて、会社が特定の銀行を指定していることがよくありますが、それは、会社の取引銀行を利用すれば振込手数料がかからず、給与計算や振込事務も効率化できるためです。それに対し、従業員から、その銀行の口座は持ってないので別の銀行に振り込んでほしいと言われることもあると思います。そんな時、会社は従業員の希望に応じなければならないのでしょうか。また、希望に応じる代わりに、振込手数料を給与から差し引くことはできるのでしょうか。
給与の支払方法については、労働基準法24条が、賃金を通貨で直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。今の時代に?と思われるかもしれませんが、法律上の原則はあくまでも現金払いです。銀行振込は当然に認められる支払方法ではなく、一定の要件を満たした場合に認められる例外という位置づけです。細かい話をすると、労働基準法施行規則7条の2第1項1号が、労働者の同意を得た場合には、労働者が指定する銀行その他の金融機関の本人名義の口座に振り込む方法を認めています。労働者が指定する銀行と書かれているように、会社が一方的に振込先の銀行を決め、従業員に無理やりその銀行の口座を開設させることはできません。給与を銀行振込で受け取るかどうか、どの銀行の口座を指定するかについては、労働者の意思が尊重されなければならないということです。
ただ、この規定があるからといって、従業員が希望する銀行への振込みに、会社が必ず応じなければならない訳でもありません。そもそも銀行振込は、労働者の同意を前提として認められる例外的な支払方法なので、従業員が希望する銀行への振込みに会社が応じない場合でも、法律上の原則である現金払いという方法は残されています。ただ、会社が指定した銀行以外の口座を認めず、現金払いにも応じないという対応は、実質的に従業員に対して特定の銀行の利用を強制することになるので問題です。厚生労働省の通達でも、給与振込の取扱金融機関について、労働者の便宜に十分配慮し、1行に限定せず複数とするなどの対応が求められています。会社としては、手数料や事務負担だけを理由に振込先を一律に限定するのではなく、従業員の利便性にも配慮する必要があります。
仮に、従業員の希望する銀行への振込みを認めた場合、振込手数料を給与から控除できるのでしょうか。この点については、給与振込の手数料を誰が負担するのかという問題と、給与から控除できるのかという問題を分けて考えることになります。振込手数料の負担については、民法485条が、弁済の費用について別段の意思表示がないときは債務者が負担すると定めていて、給与の支払義務を負う債務者は会社なので、原則として、その支払いに必要な費用も会社が負担することになります。ただし、この規定は任意規定なので、労使間で合意すれば、振込手数料を労働者負担にさせることもできるかもしれませんが、かかる合意が有効なのか(無理やり応じさせたのではないか)という問題は別途発生してしまいます。
振込手数料は労働者が負担するという有効な合意が成立したとしても、当然に給与から控除できることにはなりません。労働基準法24条には、賃金の全額払いの原則があり、法令に基づく控除を除き、給与から一定の金額を控除するためには、原則として、過半数労働組合又は労働者の過半数代表者との書面による労使協定が必要です。ただ、通達によると、協定によって控除できるのは、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみとされているので、振込手数料をこの中に含めることは難しいと思われます。
協定がなかったとしても、労使間で賃金から振込手数料を控除することに合意すれば問題ないんじゃないかと思われる方も多いと思います、この点、労働基準法が強行法規であることを重視し、労働者の同意があったとしても労使協定がない限りは許されないという見解もありますが、判例によると、同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合は労基法24条1項本文に違反しないと判断される可能性もあります。要は、合法・違法どちらに評価されるかはっきりしないということです。
じゃあどうすればよいのかということですが、振込手数料のかからない銀行を給与振込先として推奨すること自体は許されるので、会社としては、従業員に対し、会社が指定する銀行を利用することで振込事務が円滑になることを説明し、協力を求めればよいと思います。その上で、他の銀行を希望する従業員がいる場合には、事情を確認し、対応を別途検討することになります。振込先を柔軟に認めれば、振り込む度に一定の費用が生じるかもしれませんが、振込手数料自体は、一般に会社全体の人件費と比較すれば大きな金額ではありません。少額の手数料を従業員に負担させるために、個別の合意を取り、労使協定を整備し、給与計算上の控除処理を行うことの方が、かえって事務負担を増やす可能性もあります。会社が負担する金額、制度運用の手間、従業員との関係等、諸々の事情を考えると、指定銀行の利用を推奨しつつ、他行への振込みも一定程度認め、手数料は会社が負担するという対応が、結局のところ、労使双方にとって負担の少ない方法ではないかと思われます。
令和8年11月20日
弁護士 石上秀樹