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従業員を別の会社で働かせる方法として、出向や労働者派遣があります。いずれも、従業員が別の会社に赴き、その会社の指揮命令を受けて働くという点では共通しています。しかし、法律上は異なる仕組みであり、適用される規制も違いますし、職業安定法が規制する労働者供給事業との関係も押さえておく必要もあります。
出向には在籍出向と転籍出向があって、在籍出向というのは、従業員が元の会社との労働契約関係を維持しながら、別の会社で働くことをいいます。例えば、A社の従業員が、A社との雇用関係を維持したまま、関連会社のB社で働く場合です。この場合、従業員はA社との労働契約関係を維持しつつ、B社との間にも一定の労働契約関係を持つことになります。これに対し、転籍出向というのは、元の会社との労働契約を終了させ、別の会社との間で新たな労働契約を締結するものです。元の会社との雇用関係がなくなるため、原則として従業員本人の個別の同意が必要です。
一方で、労働者派遣というのは、派遣元の会社が雇用する労働者を派遣先の会社で働かせ、派遣先がその労働者に指揮命令を行う仕組みです。在籍出向と似ていますが、大きな違いがあり、在籍出向では、出向元と出向先の双方との間に労働契約関係が生じるのに対し、労働者派遣では、原則として派遣元との間にのみ労働契約関係が存在します。派遣先は業務上の指示を出しますが、労働者との間に労働契約を締結するわけではありません。この違いは、適用される法律にも影響していて、在籍出向については、労働契約法14条が、出向命令権の濫用を禁止していて、会社が出向を命じるには契約上の根拠が必要であり、出向の必要性、対象者の選定、労働条件の不利益などを踏まえて、権利濫用に当たらないことが求められています。
これに対し、労働者派遣事業を行うには、原則として厚生労働大臣の許可が必要で、派遣元と派遣先には、労働者派遣法に基づくさまざまな義務が課されています。ここで問題となるのが、職業安定法が規制する労働者供給との関係で、職業安定法4条は、労働者供給を、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることと定義しています。ただし、労働者派遣に該当するものはこの定義から除外されているので、労働者派遣と労働者供給は、法律上、明確に区別されています。それに対し、在籍出向は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるという労働者供給の定義に当てはまり、労働者派遣のように除外もされていないことから、一般に、労働者供給に該当すると整理されています。
そうすると、在籍出向は職業安定法に違反するのではないかという疑問が生じます。職業安定法44条は、労働者供給事業を原則として禁止していますが、禁止されているのは、労働者供給そのものではなく、労働者供給を事業として行うことです。労働者供給の定義自体には事業性の要件がないので、労働者供給に該当するかどうかを判断する段階では、反復継続性や営利目的の有無を問題にする必要はありませんが、職業安定法44条が禁止する労働者供給事業に当たるかを検討する際には、事業性が問題となります。この点、厚生労働省の行政解釈でも、労働者供給事業とは、労働者供給を業として行うことをいい、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行することを意味するとされています。営利目的は必須ではありませんが、反復継続する意思があれば、実際の供給が1回だけでも事業性が認められる場合があります。
在籍出向については、雇用の維持、経営・技術指導、従業員の能力開発、企業グループ内の人事交流などを目的とする場合、基本的には労働者供給を業として行うものではないとされているので、通常の企業グループ内の在籍出向が、直ちに職業安定法44条に違反することにはなりません。ただし、出向という名称を用いていても、実際には他社に労働力を提供することを事業として反復継続しているような場合には、労働者供給事業に該当する可能性があるので注意が必要です。
出向、労働者派遣、労働者供給事業は、外形的には似ていても、法律上の位置付けが異なっているので、企業としては、まず労働者と送り出す会社、受け入れる会社との間に、それぞれどのような法律関係があるのかを確認しておく必要があります。仮に、労働者供給に該当する場合には、それが事業として行われていないかも検討しておきましょう。出向契約という名称さえ付いていれば、派遣法や職業安定法の規制を免れることができる訳ではないので、実際の契約関係と労働者を他社で働かせる目的に着目して適用される法律を判断することが必要となります。
令和8年11月17日
弁護士 石上秀樹