Column
コラム
  1. トップ
  2. コラム
  3. 定年後に再雇用する場合の賃金設定について、気を付けることがあれば教えてほしいです
2026/11/16
賃金・労働時間

定年後に再雇用する場合の賃金設定について、気を付けることがあれば教えてほしいです



 従業員が定年を迎えた後も引き続き会社で働いてもらう場合、定年後の再雇用をすることになりますが、その際、会社としては、体力的にも定年前と同じようには働けないだろうという理由で、定年前より賃金を引き下げたいと考えることが多いと思います。しかし、従業員の側からすると、60歳と61歳とでは体力的に違いなどないし、同じ会社で同じ仕事を続けるのに、定年を迎えたというだけで賃金が大きく下がることには納得できないというのが正直なところです。実際のところ、会社は定年後の再雇用に際して、どこまで賃金を引き下げることができるのでしょうか。



 定年後再雇用は、通常、定年によって従前の労働契約が終了した後、新たな有期労働契約を締結する形で行われるので、会社と従業員は、新たな契約において賃金などの労働条件を定めることになります。定年前の賃金額を、そのまま維持しなければならないという法律上の原則がある訳ではなく、高年齢者雇用安定法も、65歳までの雇用確保措置を義務付けていますが、定年前と同一の賃金水準を保障することまでは求めていません。ただし、定年後再雇用者が有期雇用労働者となる場合には、パートタイム・有期雇用労働法8条が適用されます。同条は、有期雇用労働者と通常の労働者との間で、職務内容や責任の程度、配置変更の範囲、その他の事情を考慮して、不合理な待遇差を設けることを禁止しています。ここでいう通常の労働者とは、一般に正社員を指します。同条が問題としているのは、定年後再雇用者の現在の賃金と、同じ会社で働く職務内容の近い正社員の賃金との間に、不合理な格差があるかどうかで、定年前の賃金と定年後の賃金を比較して不合理な格差があるかどうかが問題となる訳ではありません。



 例えば、定年前に月給50万円を受け取っていた従業員が、再雇用後は月給25万円になったとして、賃金が半額になった訳ですから、従業員としては当然不満を感じると思います。しかし、この50%という減額率だけで、パートタイム・有期雇用労働法8条に違反するかどうかが決まるわけではありません。仮に、再雇用後の従業員が一般的な事務業務を担当し、同じような業務や責任を負う正社員の賃金も月給25万円程度であれば、再雇用後の賃金が不合理に低いとは評価されません。反対に、定年前の月給が30万円で、再雇用後の月給が25万円になった場合、減額率は約17%にとどまりますが、再雇用後も同じ業務を担当し、同程度の責任を負う正社員が月給40万円を受け取っているのであれば、その格差について合理的な説明が求められるでしょう。定年前から何%下がったかという問題と、正社員との待遇差が不合理かという問題は、明確に区別する必要があります。




 比較対象となる正社員は、必ずしも一人に限定される訳ではなく、職務内容や責任の程度、配置転換の可能性などを踏まえ、適切な比較を行う必要があります。再雇用後の従業員が管理職から外れて一般業務を担当するようになった場合、定年前の管理職としての自分と比較することは意味がなく、むしろ、現在担当している業務に近い仕事をしている正社員との待遇差を検討することが重要です。現在の仕事内容が同じでも、正社員には将来の転勤や配置転換、管理職への登用が予定されている一方、再雇用者にはそのような可能性がない場合もあるので、こうした人材活用の仕組みの違いも、待遇差の合理性を判断する際の考慮要素となります。


 
 仮に、定年前の賃金を一律に60%とする制度を設けたとした場合、同じ仕事をしている再雇用者であっても、定年前の役職や勤続年数によって、再雇用後の賃金に大きな差が生じる可能性があります。そのような制度では、再雇用後の職務内容や責任に見合った賃金になっているのか、説明が難しくなるので、むしろ、再雇用後に担当する職務や責任、勤務時間などを基準として賃金を設定し、比較対象となる正社員との待遇差を検証する方が、合理性を説明しやすいでしょう。ただし、職務ごとに詳細な賃金表を設けると、会社自身がその基準に拘束され個別事情に応じた柔軟な処遇が難しくなるという問題も生じるので、基本的な賃金決定基準を設けつつ、特別な技能や経験、業務上の責任などに応じて調整できる仕組みが望ましいかもしれません。




 正社員との待遇差の合理性を検討するにあたっては、基本給だけでなく、賞与や各種手当についても、正社員との待遇差を確認する必要があります。実際の勤務状況に応じて支給される手当について、再雇用者だけを支給対象から除外するのであれば、その理由を説明できなければいけません。職務内容とその変更範囲が正社員と同一である場合には、同法8条だけでなく、有期雇用労働者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する同法9条の問題も生じ得ます。繰り返しになりますが、待遇差の比較は、定年前の自分との比較ではなく、同じ会社で働く正社員との比較だということを間違いないようにしてください。会社としては、再雇用後の仕事内容や責任、配置変更の範囲などを踏まえ、正社員との間に不合理な待遇差が生じていないかを検証する必要があるということです。



令和8年11月16日

弁護士 石上秀樹

問い合わせ 矢印