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勤務時間中、従業員が私用でスマホを頻繁に操作していて、注意したが一向に改善されず、業務に支障が生じているというような場合、会社として、勤務時間中のスマホの使用を禁止するだけでなく、出勤時にスマートフォンを預かり、退勤時に返却するという仕組を作りたくなる気持ちも分からないもありません。従業員は労働契約に基づき、勤務時間中は職務に専念する義務を負っているとされるので、業務とは無関係にスマートフォンで動画を視聴したり、ゲームをしたり、SNSを閲覧したりして、仕事をおろそかにすることは、職務専念義務に違反する可能性があります。会社としても、企業秩序を維持し、業務を適切に遂行させるため、従業員に必要な指示をする権限があるので、勤務時間中の私用スマートフォンの使用を禁止し、違反した従業員に注意や指導を行うことは、通常、正当な業務上の対応とされます。
もっとも、勤務時間中のスマホの使用が、すべて職務専念義務違反になるわけではなく、休憩時間中の使用は、原則として従業員の自由ですし、家族の急病など、緊急の連絡に対応する場合も通常は問題視されないでしょう。会社としては、使用した時間や目的、頻度、業務への影響などを踏まえて判断する必要があります。問題は、使用禁止だけでは改善しない場合に、会社がスマホを預かることまでしてよいのかという点で、この場合、従業員が任意に預ける場合と、会社が一方的に提出を命じる場合で結論は変わってきます。従業員が会社の方針を理解し、自らの意思で(嫌々ではなく)スマートフォンを預けるのであれば、原則として問題はありません。会社が預かったスマートフォンを適切に保管し、約束した時間に返却する限り、合理的な労務管理の方法といえます。
これに対し、従業員が提出を拒否しているにもかかわらず、会社が強制的に取り上げることは余程の事情がない限りは許されないでしょう。スマホは従業員の所有物であり、私生活上の重要な情報も保存されているので、会社が業務上の指揮命令権を有しているからといって、当然に従業員の私物を占有できる訳ではありません。会社がスマホを預かる制度を導入する場合には、その必要性と合理性を慎重に検討する必要があり、例えば、顧客情報や営業秘密を扱う職場では、情報漏えいを防止するために、スマホの持込み自体を制限する合理的な理由がある場合もあるかもしれません。逆に、スマホを使用していても業務への影響が軽微であり、口頭注意や使用禁止の指示によって対応できるのであれば、会社が一律にスマホを預かる必要性は認められません。
勤務中は私用スマホをマナーモードにして、各自のロッカーに保管するよう命じる方法であれば、会社がスマホを直接預かる必要はありませんし、従業員の私物を会社が管理することによる紛失や破損のリスクも避けられます。会社がスマホを預かるとなると、場合には、保管中の管理責任も生じかねず、預かったスマホを紛失したり、破損したりすれば、保管状況などによっては、会社が損害賠償責任を負います。言うまでもありませんが、スマホを預かったからといって、会社がその中身を確認してよい訳ではありません。通話履歴やメッセージ、写真などを本人の承諾なく閲覧することは、プライバシーを侵害する違法行為です。
では、従業員がスマホの提出を拒否した場合、会社は懲戒処分を科すことができるのでしょうか。懲戒処分の有効性は、労働契約法15条に基づき、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であるかによって判断されます。就業規則にスマホの提出義務を定めていたとしても、その規定自体に合理性がなければ、提出拒否を理由とする懲戒処分が有効になるとは限りません。反対に、情報漏えいの危険が高い職場などで、合理的な持込み制限が設けられており、従業員が正当な理由なく繰り返し違反している場合には、懲戒処分を検討する余地はあるでしょう。ただし、その場合でも、違反の内容や程度、過去の指導状況などに応じた相当な処分であることが必要です。
情報漏洩のリスクを防止するとかの理由ではなく、単に職務に専念させるというだけの目的で、全従業員を対象とするような一律の預かり制度を創設することに対しては、社員を小学生扱いするなという従業員の反発を招くでしょうし、かえって労務管理上の紛争を生じさせる可能性が高いでしょう。いきなり預かるのではなく、まずは、勤務時間中の私用スマートフォンの使用を禁止し、違反した従業員に対して個別に注意や指導を行っていくことが基本です。それでも改善されない場合には、勤務中の保管場所を指定するなど、段階的に対応を強化していくことになります。
令和8年11月14日
弁護士 石上秀樹