休憩時間のルール

労働契約においては、使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては、少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないとされています。

逆に言うと、労働基準法上は、６時間までの労働であれば休憩時間を与える必要はなく、また、８時間を大幅に超える１日１５時間労働の場合でも休憩時間は１時間でよいことになります。緊張を強いられる仕事を６時間休憩なしでするって、考えるだけで勘弁してと思いますが、労働基準法ではそうなっています。

もちろん、使用者は、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務が課せられているので（労働基準法５条）、６時間休憩なしで仕事をさせたり、１５時間の労働時間の中で休憩を１時間しか与えないことが、安全配慮義務に違反していると評価されたり、場合によっては、疲労のために労災事故が発生してしまったりということも起こりえるでしょう。

そこは、仕事の内容に応じて、どれくらいの頻度で休憩をとるのが効率的か、また安全か、個々の企業が判断することになります。

休憩時間は、原則、労働時間の途中に一斉に与えなければならないとされていますが、分割で与えたり、途中であればどの段階で与えても、労働基準法上の問題はありません。

休憩時間を一斉に与える場合、日によって時間が変わるようでは、食事等の準備をする関係でも支障があるでしょうし、労働者自身、休憩まだかよと思いながら仕事をするとなると効率も落ちると思うので、休憩時間は１２時～１３時の間の１時間などと定められていることが一般的だと思います。

さきほど、休憩時間は原則、労働時間の途中に一斉に与えなければならないと書きましたが、これには例外があり、①一斉に与える必要がない旨の労使協定がある場合、②運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・通信業、病院・保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業の場合については、一斉に付与する必要はないとされています。

一斉付与の例外となる業種って意外に多いなと感じませんか？

私個人は、混在した場所が好きではなく（好きな人などいないのかもしれませんが）、また、お腹が空く時間も日によって異なるので（単なるわがまま）、一斉付与でない方が有難いなとは感じます。

一斉付与とはしない場合、雇用契約書や就業規則に記載する休憩時間については、〇時～〇時の間の１時間等、ある程度幅を持たせた内容となります。

ちなみに、以下の労働者については、労働基準法の休憩に関する規定は適用されない（法令上の義務として休憩を与える必要はない）とされています。

休憩を与える必要はないとしても、前述のように、使用者は労働者に対する安全配慮義務を負っていることから、かかる労働者が、疲労回復のために現場で休んだり、水分・栄養補給したりすることを禁止することができないことは言うまでもありません。

➀　林業を除く農林水産業の従事者

②　管理監督者

③　監視または断続的業務に従事する者（行政官庁の許可が必要）

④　運送・郵便・信書便の事業の長距離乗務員（６時間以上乗務のもの）

⑤　屋内勤務者３０人以内の郵便局において郵便窓口業務に従事する者

⑥　６時間以上乗務しない乗務員（その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることが　　

　　できないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ　

　　時間その他の時間の合計が労働基準法３４条１項に規定する休憩時間に相当するときに限

　　る）